季刊　自治体法務研究　2020年冬号　特集：議員提案条例の今日的意義を問い直す

　分権改革以降、議員提案政策条例の制定数は増加傾向にあるが、首長提案のそれと比較した場合、その制定数はいまだ少ないと言わざるを得ない。また、制定の内容については他自治体の模倣・追従条例が多いとの指摘もある。 　
　本特集では、なぜ今議員提案条例が必要なのか、地方議員に求められている職能や役割とはそもそもどのようなものなのかという原点にも立ち戻り、議会・議員の法的位置付けを考察するほか、法務的な視点から議会事務局のあるべき姿などについても展望する。


◆議員提案条例の制定状況と展望―政策議会への期待
　　／関東学院大学法学部准教授・社会情報大学院大学特任教授　牧瀬　稔

◆「政策議会」の機能と議員
　　 ／龍谷大学政策学部教授　土山　希美枝

◆新たなステージを迎えた議員提案条例の立案と議員に求められるもの
　　 ／関東学院大学法学部教授　津軽石　昭彦

◆議会事務局の法務能力を高めるために
　　 ／立命館大学法学部教授　駒林　良則


〔条例制定の事例　CASE STUDY〕
　【埼玉県さいたま市】会派を超えたプロジェクト会議による条例制定～さいたま市自転車のまちづくり推進条例
　【神奈川県横須賀市】大学とのパートナーシップ協定を活用した条例制定～横須賀市不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための条例
　【北海道登別市】広く専門家や関係団体等を巻き込んだ議論・検討による条例制定～登別市生きることを支えあう自殺対策条例
　【東京都墨田区】議会改革と連動した条例制定～墨田区議会基本条例



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【トピックス】
●第１０次地方分権一括法の解説
　　　／内閣府地方分権改革推進室　参事官補佐　大熊　智美
●「新たな過疎対策に向けて～過疎地域の持続的な発展の実現～」（総務省過疎問題懇談会提言）について
　　　／総務省地域力創造グループ地域自立応援課・過疎対策室　課長補佐　前田　茂人
●「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査」結果の概要
　　　／総務省行政評価局 法務、外務、経済産業等担当室 調査官　九嶋　正也

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【CLOSE　UP　先進・ユニーク条例】

●【大分県】大分県豊かな人生を送るために「人生会議」の普及啓発を推進する条例
●【岐阜県】岐阜県感染症対策基本条例
●【大和市】大和市歩きスマホの防止に関する条例

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○条例情報フォルダ

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【判例】

○重要判例に学ぶ地方自治の知識
「命令服従義務不存在確認請求事件」
　　／宇佐見　方宏（弁護士）

○地方自治判例情報
　　／要旨・伊東　健次

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【連載】


○議会運営Ｑ＆Ａ（50）
　／全国市議会議長会企画議事部副部長　本橋　謙治

○行政通知の読み方・使い方（22）
　非常災害時における資金前渡の取扱いについて
／総務省自治行政局行政課行政第三係長　福島　雅博

○自治体職員のための政策法務入門（38）～公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して～
・ごみ屋敷対策条例③
　／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

○現役職員が語る　実践･自治体法務のポイント（17）
・住民訴訟が提起された場合の対応
／筑波大学ロースクール自治体法務研究会　榎本　洋一

○自治体法務の自主研究会レポート（39）
　／おおいたおんせんカフェ

○自治体法務Ｑ＆Ａ

○地方自治研究機構調査研究レポート（3）
小規模自治体におけるコンパクトシティの在り方に関する調査研究

○巻頭言
　・行政のデジタル化の波
／慶應義塾大学経済学部教授　土居　丈朗

○オピニオン（63）
　・自主条例による自治体政策の推進
　／北海道江別市長　三好　昇

○十任十色　「蒼のロシナンテ」
　／新戸　拓