季刊 自治体法務研究 2020年秋号 特集:スマート自治体への転換と自治体法務|地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン

季刊 自治体法務研究 2020年秋号 特集:スマート自治体への転換と自治体法務

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編著者名
(一財)地方自治研究機構/編集
判型
A4変型
商品形態
雑誌
雑誌コード
04965-09
図書コード
7139001-20-090
ISBNコード
発行年月
2020/08
販売価格
1,265 円(税込み)

内容

■「条例の解説」――政策的な条例や先進的・ユニークな条例の解説、条例の立案演習、法令用語等の解説
■「判例の解説」――地方行政に関する最近の重要な判例とその解説、基本となるべき最高裁判所判例の解説
■「法令等の解説」――地方公共団体が最も必要とする最新法令の解説
■「自治体質疑応答」――読者からの法制執務に関する質問に回答
等の観点から法制執務・政策法務を支援する総合情報誌です。
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【特集:スマート自治体への転換と自治体法務】

 

 我が国では2000年以降、IT国家を目指した取組が進められてきたが、行政サービスのデジタル化という点では未だ発展途上であり、住民サービスの充実や自治体の業務効率化の観点などからも更に改善すべき課題であると言える。本格的な人口減少社会となる2040年頃に向け、減少した職員でも自治体が担うべき機能が発揮できる「スマート自治体」への転換が迫られており、新型コロナウイルス感染拡大防止の対応などで、行政手続の電子申請、テレワークなどは、社会的にも不可欠になってきている。
 本特集では、スマート自治体への転換に向けて自治体が直面している課題と現状を示し、これからの実務におけるAI・RPA等ICTの活用や個人情報の取扱いの在り方など、自治体法務への影響について考察する。


◆スマート自治体への実現に向けての展望と課題
  /慶應義塾大学総合政策学部教授 國領 二郎
   一般社団法人ユニバーサルメニュー普及協会理事 安井 秀行
   国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授 櫻井 美穂子

◆行政手続のペーパーレス化・オンライン化と自治体行政の課題
  /HIRO研究所代表 廣川 聡美

◆業務システム・プロセスの標準化と自治体の対応
   /武蔵大学社会学部教授 庄司 昌彦

◆スマート自治体への転換と働き方改革(テレワーク)
  /常葉大学経営学部准教授 小豆川 裕子

◆AIによる自治体の業務改革と行政サービスの充実に向けた検討の在り方
  /慶應義塾大学総合政策学部教授 新保 史生

◆スマート自治体の実現と個人情報保護の在り方
  /弁護士 岡村 久道


〔自治体の取組事例〕
  【埼玉県坂戸市】スマート自治体への転換に向けたデジタル行政の推進について
 【新潟県三条市】自治体クラウドをやらない理由はない!
 【兵庫県神戸市】多様で柔軟な働き方の推進(テレワークを中心に)
 【佐賀県】テレワークによるワークスタイル変革~“オフィス”中心から、“人”中心の働き方へ~

〔条例制定の事例 CASE STUDY〕
 【東京都】東京都情報公開条例

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【トピックス】
●第32次地方制度調査会答申の解説
   /総務省自治行政局行政課行政第一係長  米岡 高志
●「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」の解説
   /総務省自治行政局地域力創造グループ地域自立応援課地域振興室課長補佐  岩田 真奈
●「“みんなでつくる”バリアフリーマップ作成マニュアル」の解説
   /国土交通省総合政策局安心生活政策課

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【CLOSE UP 先進・ユニーク条例】

●【京都府亀岡市】亀岡市プラスチック製レジ袋の提供禁止に関する条例
●【埼玉県】埼玉県ケアラー支援条例
●【大阪府寝屋川市】寝屋川市子どもたちをいじめから守るための条例

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○条例情報フォルダ

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【判例】

○重要判例に学ぶ地方自治の知識
「音声データ(録音テープ)の公文書該当性」
  /松崎 勝(弁護士)

○地方自治判例情報
  /要旨・伊東 健次

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【連載】

○議会運営Q&A(49)
 /全国市議会議長会調査広報部副部長 本橋 謙治

○行政通知の読み方・使い方(21)
  社会資本総合整備計画に係る交付金事業における施工時期の平準化に資するための債務負担行為等の活用に
  ついて
 /国土交通省不動産・建設経済局建設業課入札制度企画指導室

○自治体職員のための政策法務入門(37)~公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して~
 ・ごみ屋敷対策条例②
 /鹿児島大学教授 宇那木 正寛

○現役職員が語る 実践・自治体法務のポイント(16)
 ・弁護士相談の手順―何をどのように尋ねるか?―
 /筑波大学ロースクール自治体法務研究会 岡田 太一郎

○自治体法務の自主研究会レポート(38)
 /びわこ自治体法務研究会(関西自治体法務研究会)

○自治体法務Q&A

○地方自治研究機構調査研究レポート(2)
  少子高齢化社会における第一次産業の維持発展方策に関する調査研究

○巻頭言
 ・令和時代の法制執務への引継ぎ
 /九州大学大学院法学研究院教授 田中 孝男

○オピニオン(62)
 ・自主条例による自治体政策の推進
 /大分県知事 広瀬 勝貞

○十任十色 「優先席」
 /新戸 拓

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