行政・自治
Ｑ＆Ａ住宅紛争解決ハンドブック
4,070円（税込み）
改正民法を踏まえた、住まいのお悩み相談に答える一冊
●先の通常国会で成立した民法（債権関係）、それに伴う品確法、住宅瑕疵担保履行法等の改正を踏まえ、注文者あるいは建設・不動産業界関係者からの相談を念頭に置いたＱ＆Ａ形式で解説します。
●住宅に関しては、瑕疵担保責任や欠陥があった場合の損害賠償請求債権の時効など、今回の改正で大きな影響があります。
●相談に乗る側の弁護士だけでなく、相談を持ちかける建築業界関係者にも読んでいただけるよう、「新築売買」や「リフォーム」といった類型に分けた章立てとし、Ｑは具体的な事例を想定した分かりやすいものになっています。
例Ｑ．新築住宅を購入しましたが、引渡しを受けてから２か月後、壁にシミができているのを発見しました。そこで、専門業者に調査を依頼したところ、雨水が壁の内部に侵入していることが判明しました。売主に対して、どのような請求をすることができるでしょうか。また、このような欠陥のある住宅の施工に関して建築確認をした機関に対して、損害賠償請求をすることができるでしょうか。
目次
Ⅰ 新築売買
Ｑ１ 不動産売買契約の締結の具体的流れと注意点等
Ｑ２ 手付解約，ローン解約
Ｑ３ 契約締結上の過失
Ｑ４ 住宅が買主の想定と異なっているために問題となる事項
Ｑ５ 契約締結後，住宅が買主に引き渡されないために問題となる事項 ほか10のＱ
Ⅱ 新築請負（11のＱ）
Ⅲ 中古売買（16のＱ）
Ⅳ リフォーム（13のＱ）
Ⅴ 保証・約款・不法行為等（８のＱ）
（合計58のＱ）
