行政・自治
季刊 自治体法務研究 2019年冬号 特
1,265円（税込み）
■「判例の解説」――地方行政に関する最近の重要な判例とその解説、基本となるべき最高裁判所判例の解説
■「法令等の解説」――地方公共団体が最も必要とする最新法令の解説
■「自治体質疑応答」――読者からの法制執務に関する質問に回答
等の観点から法制執務・政策法務を支援する総合情報誌です。
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【特集：「平成」の自治体法務を振り返る】
平成時代には、地方分権一括法（平成11年法律第87号）による地方分権改革という大きな変革のほか、様々な制度改正を経て、自治体をめぐる環境はその姿を大きく変えてきた。そうした中、政策実現の手段として条例制定権を活用するための法務能力がその重要性を増すなど、自治体法務に求められるもの、その在り方もまた変化してきた。
本特集では、平成時代における地方自治を特に政策法務の観点から振り返り、今後の自治体法務の在り方を展望する。
◆「平成」の自治制度と地方分権
／成蹊大学法科大学院教授 小早川 光郎
◆「平成」の政策法務
／上智大学法学部教授 北村 喜宣
◆「平成」の条例制定の状況―基本分野
／関東学院大学法学部教授 出石 稔
◆平成時代の条例制定と今後の課題－分野別分析
／中央大学法学部教授 礒崎 初仁
◆自治体行政と平成の重要判例
／弁護士 伊東 健次
◆「平成」の地方議会改革―2つの＜議会の政策法務＞から考える―
／山梨学院大学法学部教授 江藤 俊昭
【トピックス】
●「監査基準（案）」及び「実施要領」について
／総務省自治行政局行政課主査 陸川 諭
●「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」の解説
／内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）付係長 疋田 哲朗
●第９次地方分権一括法の解説
／内閣府地方分権改革推進室参事官補佐 大熊 智美
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【CLOSE UP 先進・ユニーク条例】
●【群馬県桐生市】持続可能な開発目標（ＳＤＧs）を桐生市のまちづくりに生かす条例
●【岡山県】岡山県太陽光発電施設の安全な導入を促進する条例
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○条例情報フォルダ
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【判例】
○重要判例に学ぶ地方自治の知識
「知事の交際費と情報公開」
／羽根 一成（弁護士）
○地方自治判例情報
／要旨・伊東 健次
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【連載】
○議会運営Ｑ＆Ａ（46）
／全国市議会議長会調査広報部副部長 本橋 謙治
○行政通知の読み方・使い方（18）
「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第５条第２項第１号に規定する総務大臣が定める場合及び同項第２号に規定する総務大臣が定める要件を定める件」の公布について
／総務省自治行政局行政課行政第三係長 福島 雅博
○外国人と地方自治（7）
「ブレグジット」（英国のEU離脱）に見る『ヒトの移動の自由』
／弁護士 手塚 和彰
○自治体職員のための政策法務入門（34）～公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して～
・個別法に基づく代執行と代執行類似の制度
／鹿児島大学教授 宇那木 正寛
○現役職員が語る 実践･自治体法務のポイント（13）
・一時保護決定の取消訴訟等に対する対応
／筑波大学ロースクール自治体法務研究会 榎本 洋一
○自治体法務の自主研究会レポート（35）
／西九州自治体法務研修会
○自治体法務Ｑ＆Ａ
○巻頭言
・多文化共生の新時代に向けて
／明治大学国際日本学部教授 山脇 啓造
○オピニオン（59）
・国を動かす地方公共団体（職員）の政策法務能力
／岐阜県知事 古田 肇
○十任十色 「移住」
／新戸 拓
