季刊 自治体法務研究 2019年夏号 特集:成年後見制度の利用促進に向けて

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編著者名
(一財)地方自治研究機構/編集
判型
A4変型
商品形態
雑誌
雑誌コード
04965-06
図書コード
7139001-19-060
ISBNコード
発行年月
2019/05
販売価格
1,242 円(税込み)

内容

無題ドキュメント ■「条例の解説」――政策的な条例や先進的・ユニークな条例の解説、条例の立案演習、法令用語等の解説
■「判例の解説」――地方行政に関する最近の重要な判例とその解説、基本となるべき最高裁判所判例の解説
■「法令等の解説」――地方公共団体が最も必要とする最新法令の解説
■「自治体質疑応答」――読者からの法制執務に関する質問に回答
等の観点から法制執務・政策法務を支援する総合情報誌です。

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【特集:成年後見制度の利用促進に向けて】

成年後見制度については、利用促進に関する法律が平成28年5月に施行されて以降、国において各種施策が打ち出され、社会的な需要も高まっている一方、申立て件数が伸び悩んでいるところもあり、例えば市町村長による選任申立てについては自治体間でも大きな差が見られるなど、利用促進に係る更なる取組が求められているところである。
そこで本特集では、成年後見制度の利用促進と適切な運用に向け、今後自治体が取り組むべき課題、方策について考察する。


◆自治体における成年後見制度利用促進に向けて~基本計画を中心として~
/中央大学法学部教授 新井 誠

◆市区町村における成年後見制度利用促進基本計画に基づく中核機関整備の必要性とその方法について
/厚生労働省大臣官房参事官(成年後見制度利用促進等担当) 梶野 友樹

◆地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備と実務の在り方について
/公益社団法人日本社会福祉士会理事 星野 美子

◆市区町村長による成年後見申立ての促進について
/新潟大学法学部教授 上山 泰

◆成年後見人等の担い手確保について―後見人を支え、育む地域文化の醸成と自治体の責務―
/東京大学大学院教授 牧野 篤・東京大学特任助教 飯間 敏弘・東京大学特任専門職員 佐々木 佐織・東京大学特任専門職員 東 啓二



〔自治体の取組事例〕
【愛知県豊田市】地域共生社会に向けた中核機関の整備と法福連携による相談・申立支援の充実
【東京都立川市】重層的なネットワーク構築による要支援者の早期把握~ともに見守り支え合う、安心して健やかに暮らせるまちを目指して~
【大阪府大阪市】中核機関と家庭裁判所・専門職との連携による制度利用促進
【東京都品川区】相談受付から後見実施までをワンストップで


〔条例制定の事例 CASE STUDY〕
【埼玉県志木市】志木市成年後見制度の利用を促進するための条例
【兵庫県明石市】明石市職員の平等な任用機会を確保し障害者の自立と社会参加を促進する条例

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【トピックス】
●水道法改正の概要
  /前厚生労働省医薬・生活衛生局水道課水道計画指導室 岩倉 愼

●「新たな過疎対策に向けて~持続可能な低密度地域社会の実現~」(総務省過疎問題懇談会中間的整理)の解説
  /総務省地域力創造グループ地域自立応援課過疎対策室課長補佐 前田 茂人


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【CLOSE UP 先進・ユニーク条例】

●【兵庫県多可町】多可町一日ひと褒め条例
●【神奈川県鎌倉市】鎌倉市公共の場所におけるマナーの向上に関する条例

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○条例情報フォルダ

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【判例】
○重要判例に学ぶ地方自治の知識
「再度の監査請求の許否」
/羽根 一成(弁護士)

○地方自治判例情報
/要旨・伊東 健次


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【連載】
○議会運営Q&A(44)
 /全国市議会議長会調査広報部副部長 本橋 謙治

○行政通知の読み方・使い方(16)
地方議会に関する地方自治法の解釈等について
/前総務省自治行政局行政課行政第一係長 藤村 直貴

○外国人と地方自治(5)
スタートした外国人労働者受入れ
/弁護士 手塚 和彰

○自治体職員のための政策法務入門(32)~公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して~
・空家対策と代執行③
/鹿児島大学教授 宇那木 正寛

○現役職員が語る 実践・自治体法務のポイント(11)
・行政機関による情報提供
/筑波大学ロースクール自治体法務研究会 岡田 太一郎

○自治体法務の自主研究会レポート(33)
/【東京都】多摩自治体法務研究会

○自治体法務Q&A

○巻頭言
・地方議会選挙を考える視点
/京都大学大学院法学研究科教授 待鳥 聡史

○オピニオン(57)
・職員の政策法務能力向上と任期付弁護士職員の活用
/鹿児島県鹿児島市長 森 博幸

○十任十色 「保護犬」
/新戸 拓

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