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スクールリーダーの資料室 「令和の日本型学校教育」の構築を目指して~全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現~(答申)〔抜粋〕

NEWトピック教育課題

2021.06.07

①幼児教育

○ 幼稚園等の幼児教育が行われる場において、小学校教育との円滑な接続や特別な配慮を必要とする幼児への個別支援、質の評価を通じたPDCAサイクルの構築が図られるなど、質の高い教育が提供され、良好な環境の下、身近な環境に主体的に関わり様々な活動を楽しむ中で達成感を味わいながら、全ての幼児が健やかに育つことができる。

②義務教育

○ 児童生徒一人一人の資質・能力を伸ばすという観点から、新たなICT環境や先端技術を最大限活用することなどにより、基礎的・基本的な知識・技能や言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力の確実な育成が行われるとともに、多様な児童生徒一人一人の興味・関心等に応じ、その意欲を高めやりたいことを深められる学びが提供されている。

○ 個々の児童生徒の学習状況を教師が一元的に把握できる中で、それに基づき特別な支援が必要な者に対する個別支援が充実され、多様な児童生徒がお互いを理解しながら共に学び、特定分野に特異な才能のある児童生徒が、その才能を存分に伸ばせる高度な学びの機会にアクセスすることができる。

○ 学校ならではの児童生徒同士の学び合いや、多様な他者と協働して主体的に課題を解決しようとする探究的な学び、様々な体験活動、地域の資源を活用した教育活動などを通じ、身近な地域の魅力や課題などを知り、地域の構成員の一人としての意識が育まれている。また、家庭や地域と連携・協働しながら、社会への関心を高めるなど児童生徒に主権者としての意識が育まれている。

○ 生涯を通じて心身ともに健康な生活を送るために必要な資質・能力を育成するとともに、児童生徒の生活や学びにわたる課題(貧困、虐待等)が早期に発見され、外国人児童生徒等の社会的少数者としての課題を有する者を含めた全ての児童生徒が安全・安心に学ぶことができる。

③高等学校教育

○ 各高等学校においては、選挙権年齢や成年年齢が18歳に引き下げられるなど、生徒が高等学校在学中に、主権者の一人としての自覚を深めることを含め、自立した「大人」として振る舞えるようになることが期待されていることから、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力や、地域の課題等についての認識を深め、その解決を社会の構成員の一人として担う等、社会の形成に主体的に参画するために必要な資質・能力を身に付けられるよう、初等中等教育段階最後の教育機関として、高等教育機関や実社会との接続機能を果たしている。

○ そのなかで、各高等学校においては、多様な生徒の興味・関心や特性、背景を踏まえて、特色・魅力ある教育活動が行われるとともに、特別な支援が必要な生徒に対する個別支援が充実しており、また、地方公共団体、企業、高等教育機関、国際機関、NPO等と連携・協働することによって地域・社会の抱える課題の解決に向けた学びが学校内外で行われ、生徒が自立した学習者として自己の将来のイメージを持ち、高い学習意欲を持って学びに向かっている。

○ 学校と社会とが連携・協働することにより、多様な生徒一人一人に応じた探究的な学びが実現されるとともに、STEAM教育などの実社会での課題解決に生かしていくための教科等横断的な学びが提供されている。

④特別支援教育

○ 幼児教育、義務教育、高等学校教育の全ての教育段階において、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念を構築することを旨として行われ、また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)や、今般の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)の改正も踏まえ、全ての子供たちが適切な教育を受けられる環境を整備することが重要である。

○ こうした重要性に鑑み、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられる条件整備が行われており、また、障害のある子供の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある多様な学びの場の一層の充実・整備がなされている。

⑤各学校段階を通じた学び

○ 幼児教育から小学校、中学校、高等学校、大学・社会といった段階を通じ、一貫して、自らの将来を見通し、社会の変化を踏まえながら、自己のキャリア形成と関連付けて学び続けている。

(2)教職員の姿

○ 教師が技術の発達や新たなニーズなど学校教育を取り巻く環境の変化を前向きに受け止め、教職生涯を通じて探究心を持ちつつ自律的かつ継続的に新しい知識・技能を学び続け、子供一人一人の学びを最大限に引き出す教師としての役割を果たしている。その際、子供の主体的な学びを支援する伴走者としての能力も備えている。

○ 教員養成、採用、免許制度も含めた方策を通じ、多様な人材の教育界内外からの確保や教師の資質・能力の向上により、質の高い教職員集団が実現されるとともに、教師と、総務・財務等に通じる専門職である事務職員、それぞれの分野や組織運営等に専門性を有する多様な外部人材や専門スタッフ等とがチームとなり、個々の教職員がチームの一員として組織的・協働的に取り組む力を発揮しつつ、校長のリーダーシップの下、家庭や地域社会と連携しながら、共通の学校教育目標に向かって学校が運営されている。

○ さらに、学校における働き方改革の実現や教職の魅力発信、新時代の学びを支える環境整備により、教師が創造的で魅力ある仕事であることが再認識され、教師を目指そうとする者が増加し、教師自身も志気を高め、誇りを持って働くことができている。

(3)子供の学びや教職員を支える環境

○ 小学校、中学校、高等学校段階における1人1台端末環境の実現や端末の持ち帰り、学校内の通信ネットワーク環境の整備、デジタル教科書・教材等の先端技術や教育データを効果的に活用できる環境の整備、統合型校務支援システムの導入などにより、全国津々浦々の学校において指導・支援の充実、校務の効率化、教育政策の改善・充実等がなされている。また、ICT環境の整備に当たり、地方公共団体が整備する教育情報セキュリティポリシーに基づき、情報システムの迅速な整備等が期待されるクラウドサービスの導入や運用・活用が進められている。なお、特に高等学校段階においては、個人端末の持ち込み(Bring Your Own Device : BYOD)が進んでいることに留意しつつ、実態を踏まえて整備を進めていく必要がある。

○ 全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けて、また、平常時はもとより、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、不安なく学習を継続できる安全・安心な教育環境の確保に向けて、ICTの活用環境と少人数によるきめ細かな指導体制の整備、老朽化対策やバリアフリー化、トイレの乾式化・洋式化、空調設備の設置等の学校施設の整備等により、新しい時代の学びを支える学校教育の環境が整備されている。

○ 人口減少が加速する地域においても、小学校と中学校との連携、学校施設の複合化・共用化等の促進などを通じて、魅力的な教育環境が実現されている。

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