行政・自治
自治体法務の基礎から学ぶ 指定管理者制度
2,750円（税込み）
体系的に学べて、実務に役立つ！指定管理者制度の決定版。
『自治体法務の基礎と実践』（ぎょうせい、2017年）の著者による、「自治体法務」と「指定管理者制度」が学べる本です！
指定管理者制度が創設されてから１５年が経過しました。制度が定着する一方で、違法あるいは不適当な制度運用が固着しつつあります。この原因は、指定管理者制度のしくみを理解しないまま、ノウハウや事例頼みの運用になっているからです。
指定管理者制度は、地方自治法に根拠が置かれている法制度です。指定管理者制度のしくみを理解するためには、法務能力の修得がかかせません。本書では、これらの課題にいち早く問題意識を持った著者が、指定管理者制度のしくみや課題の解決方法だけでなく自治体法務の基礎的な事項についても大きく紙幅を割いて解説しています。
指定管理者制度を題材として、「違法」「適法」「不適当」を判断できる法務能力が身に付く一冊です。よくある疑問を解決する計100のチェックポイント付き。
目次
第１部 基礎編
第１章 指定管理者制度を理解するために
第２章 指定管理者制度のあらまし
第３章 財産管理のしくみ
第４章 教育財産の管理権限
第５章 行政財産の目的外使用許可と貸付
第６章 委託の原則
第２部 実践編
第７章 指定管理者の法的な立場
第８章 指定管理者に委託できない事務
第９章 指定管理委託と業務委託契約との違い
第10章 指定管理者が行う事業の区分（自主事業の実施）
第11章 指定手続のしくみ
第12章 協定の性質と内容
第13章 附属機関（選定委員会）の設置と運営
第14章 指定管理者制度における損害賠償
第３部 Q&A編 〜100のチェックポイント
Q1 「自主事業」の実施方法は？
Q2 指定管理者は施設を優先利用できるか？
Q3 物販施設は公の施設？普通財産？
Q4 学校プールを住民に開放するには？
Q5 不指定に対して不服申立てができるか？
Q6 特命は適法か？
Q7 応募要項で申請資格を定めることができるか？
Q8 指定管理者の利益を自治体へ寄附させることができるか？
Q9 指定管理者へ補助金を交付できるか？
Q10 指定はどのような性質を持った行政処分か？
Q11 民間施設を公共施設化する方法は？
著者プロフィール
森 幸二（もり・こうじ）
北九州市職員。政策法務、公平審査、議員立法を担当。「自治体法務ネットワーク」代表。15年間にわたり、全国で職員、議員、民間の法務研修の講師として活動。指定管理者制度の研修・講演も毎年多数。著作に、『自治体法務の基礎と実践』（2017年、ぎょうせい）、『１万人が愛したはじめての自治体法務テキスト』（2017年、第一法規）、月刊「地方財務」（ぎょうせい）にて、「指定管理者制度実務の秘訣」（2017年４月号～2018年３月号）、「財政担当も知っておきたい自治体法務の基礎」（2018年４月号から連載中）など。
