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自治体法務の基礎から学ぶ 指定管理者制度の実務(予約)

編著者名
森 幸二/著
判型
A5
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5108493-00-000
ISBNコード
978-4-324-10589-4
発行年月
2019/01
販売価格
2,700 円(税込み)

内容

平成31年1月下旬刊行予定。
体系的に学べて、実務に役立つ!指定管理者制度の決定版。
『自治体法務の基礎と実践』(ぎょうせい、2017年)の著者による、「自治体法務」と「指定管理者制度」が学べる本です!

指定管理者制度が創設されてから15年が経過しました。制度が定着する一方で、違法あるいは不適当な制度運用が固着しつつあります。この原因は、指定管理者制度のしくみを理解しないまま、ノウハウや事例頼みの運用になっているからです。

指定管理者制度は、地方自治法に根拠が置かれている法制度です。指定管理者制度のしくみを理解するためには、法務能力の修得がかかせません。本書では、これらの課題にいち早く問題意識を持った著者が、指定管理者制度のしくみや課題の解決方法だけでなく自治体法務の基礎的な事項についても大きく紙幅を割いて解説しています。

指定管理者制度を題材として、「違法」「適法」「不適当」を判断できる法務能力が身に付く一冊です。よくある疑問を解決する計100のチェックポイント付き。

 

目次

第1部 基礎編
第1章 指定管理者制度を理解するために
第2章 指定管理者制度のあらまし
第3章 財産管理のしくみ
第4章 教育財産の管理権限
第5章 行政財産の目的外使用許可と貸付
第6章 委託の原則

第2部 実践編
第7章 指定管理者の法的な立場
第8章 指定管理者に委託できない事務
第9章 指定管理委託と業務委託契約との違い
第10章 指定管理者が行う事業の区分(自主事業の実施)
第11章 指定手続のしくみ
第12章 協定の性質と内容
第13章 附属機関(選定委員会)の設置と運営
第14章 指定管理者制度における損害賠償

第3部 Q&A編 ~100のチェックポイント
Q1 「自主事業」の実施方法は?
Q2 指定管理者は施設を優先利用できるか?
Q3 物販施設は公の施設?普通財産?
Q4 学校プールを住民に開放するには?
Q5 不指定に対して不服申立てができるか?
Q6 特命は適法か?
Q7 応募要項で申請資格を定めることができるか?
Q8 指定管理者の利益を自治体へ寄附させることができるか?
Q9 指定管理者へ補助金を交付できるか?
Q10 指定はどのような性質を持った行政処分か?
Q11 民間施設を公共施設化する方法は?

 

著者プロフィール

森 幸二(もり・こうじ)北九州市職員・「自治体法務ネットワーク」世話人(肩書は発刊時点)
昭和38年生まれ。北九州市役所に入庁し、政策法務、公平審査、議員立法等を担当し、現在は、市立第2夜間・休日急患センター所長。本業の傍ら、自主勉強会グループ「自治体法務ネットワーク」世話人・講師も務める。『自治体法務の基礎と実践』(ぎょうせい、2017年)/月刊『地方財務』(ぎょうせい)にて「財政担当も知っておきたい自治体法務の基礎」を連載中。

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