自治体職員再論 ～人口減少時代を生き抜く～

自治体現場に精通した著者が、自治体職員の心構えを余すところなく語ります。
困難に立ち向かう自治体職員を、終始一貫して激励する全自治体職員の「バイブル」。
西尾勝著『自治・分権再考』に続く、自治体学会主催10時間セミナーの書籍化第２弾。

はじめに
開講に当たって
　自治体職員への問いかけ　
　「明日を創る挑戦市役所」　
　黒澤明の映画『生きる』　
　この講義のねらい―「自分との出会い」を

第１講　自治体職員になるとは、どういうこと
　Ⅰ　職員は首長（執行機関）と議会（議事機関）の「補助機関」
　　　▽法人としての自治体▽機関になるとは▽二元的代表制と職員の任務▽地方からの知的うねり
　Ⅱ　地方公務員法の扱い
　　　▽職務遂行上の約束事▽安心と挑戦
　Ⅲ　「吏員その他の職員」から「職員」へ
　　　▽吏員から職員へ▽地方公務員数の状況

第２講　地方自治制度をめぐる変化
　Ⅰ　地方分権改革
　　１　戦後改革と機関委任事務
　　　▽第92条の挿入▽府県・市・町の削除と「地方公共団体」▽直接公選職▽二層制の継承
　　　▽知事直接公選と国の機関化
　　２　第１次分権改革と都道府県の解放
　　　▽市町村合併の先兵になった都道府県▽合併と市町村職員▽消えた「地方課」の名称　
　Ⅱ　「平成の大合併」について
　　　▽法人の消滅と創設▽「基礎自治体＝総合行政主体」観の台頭▽規模拡大主義と昇格主義
　Ⅲ　地方分権改革と人材育成
　　　▽人材育成方針の策定▽研修計画の策定
　Ⅳ　民主党政権の「地域主権」
　　　▽「霞が関の解体・再編と地域主権の確立」▽小沢一郎代表の「一層制」論
　　　▽法律用語にならなかった「地域主権」「地域主権改革」
　Ⅴ　国と地方の協議の場の法制化
　　　▽新地方分権構想検討委員会の提言▽国と地方の協議の場に関する法律
　Ⅵ　３・11と被災自治体への応援
　　　▽不眠不休の奮闘▽自治体間の絆
　Ⅶ　逸脱首長への対処と地方自治法の改正
　　　▽「逸脱」市長▽自治法による対処
　Ⅷ　大都市制度の流動化
　　　▽膨張した指定都市▽「大阪維新の会」の挑戦▽「大阪都」構想のゆくえ
　Ⅸ　都道府県廃止案―道州制推進基本法案
　　　▽自民党「道州制推進基本法案（骨子案）」▽現職知事・市長の動き▽「基本法案」の問題点
　　　▽「基礎自治体」への固執▽全国再編の難点▽広域総合行政主体の夢幻
　Ⅹ　自治体間連携
　　　再起動の地制調▽第30次地方制度調査会の答申と自治体間連携▽連携協約▽事務の代替執行

第３講　地域観と自治体職員 　
　Ⅰ　地域―自然と物と人と出来事
　　　▽自然をどう捉えるか▽３・11―問い直される自然観▽地域を均していく物（人工物）▽「ヒトは人間に生まれない、人間になる」▽都市と農山漁村の違い▽死んでも死なない―「千の風になって」▽出来事
　Ⅱ　地域に関する「臨床の知」
　　　▽哲学者・中村雄二郎さんの「臨床の知」▽対話と手当て
　Ⅲ　廣松傳さんの仕事
　　　▽実写映画『柳川掘割物語』の主人公▽廣松傳さんの奮闘▽プランニングに机は要らない
　　　▽地域の「名医」を讃えて
　Ⅳ　北海道池田町とＫＪ法
　　　▽北海道池田町の挑戦▽池田町シンポジウムと川喜多二郎先生
　　▽ネパールの鶏は「ククリーカン」と鳴く

第４講　自治体職員の職場　
　Ⅰ　大部屋主義の職場組織
　　　▽職場の風景▽「はじめに職員ありき」の組織▽個室主義の実態
　　　▽『必殺仕事人』と大部屋執務▽辞令に仕事は書いてない▽偏っている仕事の割り振り
　　　▽仕事の分担と目標管理
　Ⅱ　職場には内包されている教育機能
　　　▽新規学卒者の一斉採用▽初発の指導・助言の大切さ▽人事異動▽人間関係の場とよき人柄
　Ⅲ　職場で仕事を通じて職員を鍛え育てる
　　　▽行政は人なり▽研修の要諦▽「職場研修」の基本▽一人前の仕事ができること
　　　▽職員の現有能力を見抜くこと▽適切な研修機会を提示すること▽職場環境づくりの大切さ
　　　▽組織の能力を高める

第５講　人事管理と職員の働き方 　
　Ⅰ　職員の人事管理
　　１　地味で、真面目で、控えめだけでいいか
　　　▽やる気のなさの原因▽事起こしに乗り出す職員
　　２　人事異動と人事課
　　　▽人事案の作成▽意外な人事▽横着な職員の異動▽新しい仕事で職員を育てる▽「不明朗」な人事
　　　▽人材開発の大切さ▽受講を嫌がる職員
　Ⅱ　職員の自主研究活動
　　　▽自主研究活動の意義▽村瀬誠さんと自主研究活動▽自己発見の効用▽活動への支援策
　　　▽大切な職場風土
　Ⅲ　「人の心組み」こそ人事管理の要諦
　　　▽問題のある管理職昇任のあり方▽「人組みは人の心組み」
　Ⅳ　すべての自治体に求められる人事評価とその活用
　　　▽７年越しの地方公務員法の改正▽削除された「第３節　職階制」の規定
　　　▽人事評価と任用・給与・分限▽勤務評定と人事評価▽従来の人事管理の問題点
　　　▽新たな人事評価の仕組み▽昇任人事▽業績評価と勤勉手当▽昇給と分限▽人事評価と人材育成
　　　▽「並」から抜け出す▽「大役人になれ」▽５通りあるジンザイ
　Ⅴ　行政の運営と職員の働き方
　　１　職場環境の変化と職員の適応
　　　▽地方行革の波▽首長と行革▽行革の制度化▽「公務員をやめたい」　
　　２　能率的行政の確保と「ワークプレイス改革」
　　　▽能率の確保▽「ワークプレイス改革」
　　３　メンタルヘルス不調職員の問題
　　　▽メンタルヘルス不調者の増加▽職場復帰支援プログラムの必要
　　４　昇任管理の基礎が崩れる？
　　　▽「管理職になりたくない」▽優れた管理職は必要
　　５　正規・非正規複合体
　　　▽臨時的任用職員の増加▽賃金の低さと身分の不安定さ
　　６　行政民間複合体
　　　▽直営主義の衰退▽民間委託の進展▽東京・足立区の取組
　　　▽戸籍、住民記録等に関する窓口業務の民間委託
　　７　ワークライフバランス
　　　▽業務改善の必要▽大部屋執務と女性職員▽地域へ飛び出す職員
　　８　公平な行政運営
　　　▽２つの「公」の字義▽公平なサービス▽ＮＰＯ法と行政サービス　
　　９　ローカル・ガバナンスと協働の重視
　　　▽新しい公共空間の形成▽新たに登場した「協働」▽協働の意味▽「横」の熟語はみな悪い意味
　　　▽どうして協働なのか▽協働で職員に求められているもの　

講義を終えるに当たって 　
　自治体職員は「よき備品」であれ　
　住民から「納得」を得られる行政の担当者であれ　
　豊かな「知人システム」を築く職員であれ　
　難題にこそ取り組む職員であれ　
　人口減少時代の地域を守り通す職員であれ　

あとがき
資料
索引

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著者紹介（肩書は発刊当時、敬称略）

大森彌…おおもり・わたる
1940年東京都生まれ。東京大学名誉教授、東大大学院博士課程修了。東大教養学部教授、学部長を経て、2000年東大停年後、千葉大学法経学部教授。05年定年退職。行政学・地方自治論を専攻。現在、地域活性化センター「全国地域リーダー養成塾」塾長、全国町村会「道州制と町村に関する研究会」座長、NPO地域ケア政策ネットワーク代表理事。近著に『変化に挑戦する自治体』『政権交代と自治の潮流』『官のシステム』など。