月刊 ガバナンス 2022年1月号  特集:2022年、自治体の針路──アフターコロナで何が問われるか|地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン

月刊 ガバナンス 2022年1月号  特集:2022年、自治体の針路──アフターコロナで何が問われるか

クレジットカード払い・コンビニ支払い・請求書払い 対応

編著者名
ぎょうせい
判型
A4変型
商品形態
雑誌
雑誌コード
13321-01
図書コード
7135001-22-010
ISBNコード
発行年月
2022/01
販売価格
1,100 円(税込み)

内容

本誌の特徴:■地方公務員の仕事をサポートし、“共感”を得られる雑誌づくりをめざしています。■自治体の“改革・改善”を応援します。■地域づくりに役立つ情報を提供し、“地域力、自治力”を高めます。■自治体現場の“政策力、実践力、発信力”を高めます。■ともに地域を創る「共治」をめざす、地域づくりに携わるすべての人々のための“自治総合情報誌”です。
年間購読をご希望の方はこちらからお求めください。  その他バックナンバーはこちらからお求めください。




●特集 2022年、自治体の針路──アフターコロナで何が問われるか

2022年がスタートする。新型コロナウイルス感染症が世界を揺がしたこの2年間。新たな変異株の出現や海外の状況からはいまだ終息とは言い難いが、日本の感染状況やワクチンの接種状況などを見れば、ウィズコロナとともに、アフターコロナを見通す時期に来ているのではないか。コロナ禍以前からすでに日本は人口減少、気候変動、デジタル化など大きな変化のただ中にあり、自治体や地域はさまざまな課題に直面していた。コロナ禍はそうした課題をより加速させた面もある。今月号ではコロナ後を見据えてこれから自治体に問われることについて考えてみたい。



■これからの地方自治と改革/牧原 出

牧原 出

牧原 出
東京大学先端科学技術センター教授

オミクロン株により、次の年も新型コロナの感染拡大の波が何度か訪れるのではないかという見通しも生まれつつある。地方制度改革においては、当面の新型コロナ対策との関わりで検討されるべき改革課題の検討がまずは必要となる。

■行政手続が拓く自治体法政策の可能性──行政ドックの法務戦略/北村喜宣
■地域医療の再構築をどう進めるか/伊関友伸
■ウィズ・コロナ時代の地域エネルギーガバナンス/的場信敬
■コロナ禍を経て地域公共交通はどう変わるべきか/加藤博和
■デジタル庁発足でデジタル行政はどう変わるか/田井 誠
■自治体の個人情報保護制度はどうなるか/三木由希子
■地域の中小企業をどう再生するか/小出宗昭
■危機を見据えた人材マネジメント戦略を/大谷基道



【キャリアサポート面】

キャリサポ特集:ウェルビーイングな自治体組織

コロナ禍、頻発する激甚災害……。日常業務に加え、非常時の対応が日常化しつつある自治体現場にあって、職員のモチベーションの維持・向上は喫緊の課題です。その解決策の一つに、“健康”や“幸せ”を軸にした組織運営があります。
職員の健康・幸せは、地域住民の健康・幸せにもつながります。年の初めに、ウェルビーイング(幸福・健康)な働き方について考えてみませんか。

〈インタビュー〉
一般社団事法人社会的健康戦略研究所代表理事・浅野健一郎さんに聞く
◇データから仮説を立て組織・地域のウェルビーイング度を高めよう

〈取材リポート〉
◆「幸せつながる健幸都市」を掲げ市民も職員も“健幸”を目指す/愛知県安城市


連載■管理職って面白い! メラビアンの法則/定野 司
■「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ
 非常時の経験を後世の人たちに伝えることの大切さ/後藤好邦

■誌上版!「お笑い行政講座」/江上 昇

■〈公務員女子のリレーエッセイ〉あしたテンキにな~れ!/水野あすか

■自治体DXとガバナンス/稲継裕昭

■働き方改革その先へ!人財を育てる“働きがい”改革/高嶋直人

■未来志向で考える自治体職員のキャリアデザイン/堤 直規

■そこが知りたい!クレーム対応悩み相談室/関根健夫

■宇宙的公務員 円城寺の「先憂後楽」でいこう!/円城寺雄介

■次世代職員から見た自治の世界/中西咲貴

■“三方よし”の職場づくり/元吉由紀子

■誰もが「自分らしく生きる」ことができる街へ/阿部のり子

■新型コロナウイルス感染症と政策法務/澤 俊晴

■地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ/分権型政策法務研究会



巻頭グラビア


□自治・地域のミライ  下鶴隆央・鹿児島市長  子どもたちの未来のために「鹿児島に稼げる仕事を」


2020年11月29日に行われた鹿児島市長選挙で初当選した下鶴隆央氏。「時代の動きに対応した新たな発想」の市政が必要とし、100項目に及ぶマニフェストを掲げた。それから1年。子どもたちの未来のために「鹿児島に稼げる仕事をつくる」ことに邁進する下鶴市長は、「次世代にチャンスがある社会を残したい」と話す。
下鶴隆央氏
下鶴隆央・鹿児島市長(41)。1年前、100項目のマニフェストを掲げて初当選。子どもたちの未来のために鹿児島に稼げる仕事をつくる必要性を強調。「次世代にチャンスがある社会を残したい」と語る。


●連載
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 隆景家から頼家への転生(六) 芋代官を手本にする頼杏平


取材リポート


●取材リポート
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く/葉上太郎  遅すぎ、狭すぎる帰還困難区域での着手【11年目の課題・除染2】  原発事故、続く模索

除染は今も行われている。放射線量が高くて「帰還困難」とされた地区の一部を、政府が「特定復興再生拠点区域」に指定し、遅まきながら除染しているのだ。だが、指定の範囲は狭い。しかも、発災から10年以上が過ぎ、住んでいた家はボロボロだ。一方では避難先への定住が進んでおり、果たしてどれくらいの住民が戻るのか。最も汚染が酷かった福島県浪江町津島地区の区長を訪ねた。


□現場発!自治体の「政策開発」
 アートと伝統文化の融合で文化・芸術創造のまちを発信  ──中之条ビエンナーレ(群馬県中之条町)

山あいの豊かな自然と名湯に恵まれた群馬県中之条町は、2年に1度の国際現代芸術祭「中之条ビエンナーレ」を開催している。海外も含めたアーティストが街なかの施設や自然を舞台に作品を展示・発表し、地域文化との融合や住民との交流で独自の文化・芸術を創造する画期的な取り組みだ。コロナ禍となった第8回ビエンナーレでは、リモートやオンラインも活用しながら開催し、芸術祭の新たな可能性を発信した。

□議会改革リポート【変わるか!地方議会】
 議会モニターや若者の声を政策の「種」として改革を推進──愛知県知立市議会

愛知県知立市議会は21年12月定例会から、傍聴者が分かりやすいよう議場や委員会室のスクリーンへの議会資料の投影を始めた。また、21年12月22日から22年1月7日まで、議会図書室を冬季休業期間中の生徒に対する自主学習スペースとして開放する事業を実施。これらはいずれも議会モニターや高校生の声がきっかけだ。市民の声を踏まえ、改革が加速する同市議会を取材した。

●Governance Topics

□20年の活動に区切りをつける最終総会を開催/日本自治学会
□市職員の震災体験を語り継ぎ、未来に備える/あれから10年スペシャルPart2


連載


□ザ・キーノート/清水真人
□新・地方自治のミ・ラ・イ/金井利之
□市民の常識VS役所のジョウシキ/今井 照
□地域発!マルチスケール戦略の新展開/大杉 覚
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉/野澤和弘
□自治体の防災マネジメント/鍵屋 一
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護/奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様/金子雅臣
□今からはじめる!自治体マーケティング/岩永洋平
□生きづらさの中で/玉木達也
□議会局「軍師」論のススメ/清水克士
□「自治体議会学」のススメ/江藤俊昭
□From the Cinema その映画から世界が見える
 『なれのはて』/綿井健陽
□リーダーズ・ライブラリ
[著者に訊く!/『ヘルシンキ 生活の練習』朴 沙羅]


カラーグラビア

□技・匠/大西暢夫
 数十年先まで使い続けてもらいたい──棕櫚箒職人・木下宏一さん(福岡県うきは市)
□わがまちの魅どころ・魅せどころ
 雄大な自然に抱かれた「農(みのり)と輝(ひかり)の大地」で/岩手県八幡平市
□山・海・暮・人/芥川 仁
 日常を取り戻しつつある暮らしの充実感──宮城県石巻市雄勝町桑浜
□生業が育む情景~先人の知恵が息づく農業遺産
 トキと暮らす郷。根づく固有の農文化
 ──トキと共生する佐渡の里山(新潟県佐渡市)
□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ/ざおうさま(宮城県蔵王町)
□クローズ・アップ
 再建と“観光地”化の間で──宮城県名取市閖上、津波被災地の思い



■DATA・BANK2022 自治体の最新動向をコンパクトに紹介!


[特別企画]

◇DXによって自治体改革をどう進めるか?②
「デジタル変革」を推進し、行政サービスの質の向上をめざす──福島県磐梯町
◇「いつでも、どこでも」から「誰でも」の世界を目指して
──メインテーマに込めた思いを聞く/地方自治情報化推進フェアオンライン2021

※「もっと自治力を!~広がる自主研修・ネットワーク」は休みます。


図書分類

最近見た書籍

  • 行政・自治
    月刊 ガバナンス 2022年1月号  特
    1,100円(税込み)

新着書籍

  • 税務・経営
    旬刊 速報税理 2024年4月21日号
    847円(税込み)
  • 行政・自治
    論点解説 改正民法・不動産登記法
    5,940円(税込み)

売れ筋書籍ランキング