「学校での携帯電話」にみる　生徒指導観の歴史的転換

兵庫県立大学准教授
竹内 和雄

（『新教育ライブラリ Premier』Vol.3　2020年10月）

　2020年７月31日、文部科学省が「学校における携帯電話の取扱い等について（通知）」を発出した。ご存じのとおり「通知」には法的拘束力等はないが、他に携帯電話についての規則や法律がないため、前回の通知「学校での携帯電話の取扱い」は金科玉条のようになっており、今回の通知は大きな話題になった。本稿では、２つの通知が発出された経緯と、２つの通知の違いを整理する。

前回（2009年）の通知に至る経緯

　文部科学省の調査（2009）によると、当時の中２は約54％が携帯電話を所持し、約13％が一日100件以上メールの送受信をしている。またホムペ（ホームページ）、プロフ（プロフィールサイト）等が流行し、2008年、文部科学省が「学校裏サイトが約38,260サイト」との調査結果を発表するなど、社会問題となっていた。そうした状況の中、全国に先駆ける形で、2008年12月、大阪府知事が「公立小中学校への携帯電話持ち込み禁止」「府立高校では使用は禁止」という方針を示し、その直後、2009年１月、前回の文部科学省通知が出された。

　小中学校は「緊急の連絡手段等、やむを得ない場合は、保護者から学校長に対し許可申請。校内使用禁止、学校で一時的に預かる等、教育活動に支障がないよう配慮すること」とし、高等学校は「学校や地域の状況を踏まえて持込み禁止とすることも考えられる」としている。この通知のポイントは「原則」である。「原則」だから、「例外」も認めている。

　全国各地には多くの例外が存在しており、例えば広島県立高校は昨年の２月まで、東京都立高校は昨年６月までは（実態はどうあれ）校内持ち込み禁止だった。また、小中学生が校長先生に申請して、例外的に持ち込みを認めてもらうケースも多くあった。

　前回の通知から時間が流れ、子供たちの携帯電話所持率も高まり、スマートフォンが普及した。持ち込み申請が増えた地域もあり、実際に30人以上の子供が申請し、生徒のスマートフォン30台を自分の机で管理する先生もいる。１台10万円として300万円の保管に、悲鳴をあげておられる。

今回の通知に至る経緯と前回との違い

　こうした状況で、一昨年（2018年）６月18日７時58分、大阪府北部地震が発生した。登校中の子供と連絡がとれず、心配だった保護者等から「緊急時のための携帯電話所持」を要望する声が高まり、大阪府教育庁は、昨年（2019年）３月、「小中学校携帯電話持ち込みのガイドライン」を発表した。府として登校中の携帯電話所持を認め、運用ガイドラインを示したうえで、実際の運用は各自治体、学校の判断にゆだねた。このような動きも契機となり、文部科学省は有識者会議を開いたうえで、通知の見直し作業に入り、2020年７月、新しい通知の発出がなされた。

　字数の都合で誤解を恐れずに簡潔な表現にする（詳細は実際の通知を参照）が、今回（2020年）の通知は、前回（2009年）の通知から原則部分（小中学校原則持込禁止、高等学校原則校内使用制限）は変更されていない。「中学校容認」等、大々的に報じられたが、原則禁止は変わっておらず、大きな変更部分は上記の「３）中学校は一定の条件のもと持込みを認めるべき」の部分である。①～④の４条件について、学校と生徒・保護者の合意、必要な環境整備や措置、さらに、登下校時の家庭や地域との連携についても求めている。かなり高いハードルだ。

　②管理方法、③フィルタリング設定、④使い方指導等ももちろん重要だが、特に①「自律的なルール」が大きなポイントだろう。この問題の主役は学校や自治体ではなく、使用する生徒、買い与える保護者、さらに彼らを守り育てる地域社会である。先行して実施している自治体は、文部科学省の有識者会議でのヒアリングで「携帯電話のルールは、携帯電話やネットとの向き合い方・活用方法について、保護者や児童生徒が主体的に考え、議論することを促すことが重要」という趣旨の発言をし、実際しっかり話し合った子供たちはルールを守っているという。これから高度情報化社会、超スマート社会を迎える。子供たちにとって携帯電話を含めたインターネットとの関わりは避けて通れない。しかし、実際には、出会いの危険、長時間利用、インターネット上の危険な出会い、ネットいじめ等、看過できない問題も多く発生している。学校に持ち込むと、盗難や紛失、不適切な使用等の課題も指摘されている。そうした問題を含めて、子供たちと大人が一緒にこの問題を考えることが求められている。

生徒指導観の歴史的転換

　これまで私たちの社会は、ともすれば大人が作ったルールに子供が黙々と従うことを求めてきた。工業社会で求められた人材像かもしれない。これからの高度情報化社会、超スマート社会（Society5.0）を生きていくためには、より自律した人材が求められる。自分でルールを作り、自律して生きる。文部科学省がこれまでも生徒指導提要等で示してきた「自己指導能力」と合致し、「主体的・対話的で深い学び」とも整合性が極めて高い。新しい時代への新しい方向性である。求める子供像の歴史的な転換期に今、私たちの国はいることを、今回の通知は示して
いると読み取る必要があると思っている。

※学校における携帯電話の取扱い等について（通知）
https://www.mext.go.jp/content/20200803-mxt_jidou02-000007376_2.pdf（文部科学省、2020年）

Profile
竹内 和雄（たけうち・かずお）
中学校教諭、市教委指導主事を経て2012年から現職。生徒指導が専門で、「困っている子供への対応」が関心領域。最近は、文部科学省、内閣府等で、子供と携帯電話についての委員等を歴任。2013年ウィーン大学客員研究員、2019年ユニセフスマホサミット運営。