新税制・医療法対応

医療法人の事業承継完全ガイド

編著者名
青木惠一/監修  税理士法人 青木会計/編著
判型
A5
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5108380-00-000
8171828-00-000
ISBNコード
978-4-324-10414-9
発行年月
2017/11
販売価格
2,916 円(税込み)

内容

医療法人の相続税&事業承継対策の決定版

医療法新認定制度(平29.10.1~32.9.30)を詳解する「基本編」と
新税制相続税対策・事業承継対策を具体的に解説する「対策編」の2部構成

「基本編」のポイント
◆平成29年度税制改正を踏まえた内容
 ⇒持分放棄による他の出資者への贈与税・相続税の納税猶予が期限延長されます。
 ⇒持分放棄による医療法人へのみなし贈与課税の非課税が創設されました。

◆医療法省令附則の改正を踏まえた内容
 ⇒医療法人の新認定に必要な8要件をクリアするためのポイントを詳解。
 ⇒8要件をクリアしても6年間その要件をクリアし続ける必要がある。
  (要件を満たさなくなると…)認定取消し=贈与税課税へ

「対策編」のポイント
◆医療法人の規模やタイプ別に12の対策を提案
 ⇒平成29年の持分評価見直しを踏まえた相続税評価引下げ……等々
  医療法人事務局、医療法人に関与する税理士は、必ず押さえておく必要があります!


目次


Ⅰ 基 本 編
 第1章 高齢化する医療機関経営者の現状と問題点
 第2章 経過措置(持分あり)医療法人の相続・事業承継
 第3章 「持分なし」への移行とみなし贈与税課税
 第4章 改正後の認定医療法人制度と税制措置

Ⅱ 対 策 編
 対策1 大規模医療法人の持分評価引下げとその効果
 対策2 役員退職給与・弔慰金の適正額
 対策3 相続時精算課税制度を活用した持分の贈与
 対策4 出資額限度法人への定款変更とその是非
 対策5 「持分なし」への移行
 対策6 医療法人のM&A
 対策7 小規模宅地等の評価減特例の活用
 対策8 生命保険の活用
 対策9 代償分割の活用
 対策10 遺言書の作成と活用
 対策11 信託の活用
 対策12 教育資金贈与の活用

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