税務・経営
ケーススタディ 医療法人の相続・事業承継
3,740円（税込み）
医療法人の相続・事業承継対策がこの1冊で分かる！
Qなぜ今、医療法人の相続・事業承継対策が必要なの？
地域医療・福祉の担い手である医療法人の経営者の約3割が70歳以上と高齢化が進行。超高齢社会の日本において、医療・福祉を継続的に提供できる環境を整えることは、私たちの生活にとって必要不可欠。
そのため、持続的に地域医療・福祉サービスを提供し続けるためには、医療法人の相続・事業承継が適切に行われる必要があり、医療関係者や関与先へのアドバイスを求められる税理士などを中心に対応が求められています。
Q医療法人の相続・事業承継対策は何が課題なの？
医療法人の約7割が持分あり（出資者がいる）医療法人。持分あり医療法人の場合、①出資者から払戻請求されるリスク、②出資者の相続人から払戻請求されるリスク、③出資者が持分放棄をすることによって、みなし贈与税が課税されるリスクといったリスクがあります。また、持分あり医療法人の場合、相続をする際に莫大な相続税が課されます。これらは、医療法人にとって手元の資金が減少してしまい、経営を脅かすこととなります。
【本書の特色】
▶持分あり→持分なしへの移行や移行を進める際の認定医療法人制度について、また「運営に関する要件」などを正しく理解できます。 ▶役員退職金の取扱いや持分評価引下げ対策、相続・事業承継を円滑に行うための暦年贈与・相続時精算課税制度・生命保険などの活用などが理解できます。 ▶医療法人のタイプ別に具体的なケースも多数紹介しているので、関与先へのアドバイスなどに役立ちます。
目次
Ⅰ 基本編
第1章 高齢化する医療機関経営者の現状と2040年に向けた施策
第2章 経過措置（持分あり）
第3章 「持分なし」への移行とみなし贈与税課税
第4章 認定医療法人制度と税制措置
第5章 社会医療法人と特定医療法人
Ⅱ 対策編
対策１ 医療法人が支払う役員退職給与・弔慰金の留意点
対策２ 大規模医療法人の持分評価引下げ対策とその効果
対策３ 「持分なし」への移行
対策４ 出資額限度法人への定款変更とその是非
対策５ 小規模宅地等の評価減特例の活用
対策６ 医療法人のＭ＆Ａ
対策７ 相続・事業承継を円滑に行うために検討したいこと
著者紹介
青木惠一（あおき けいいち）
税理士法人青木会計代表社員、税理士、行政書士。（公社）日本医師会・有床診療所委員会委員、（公社）全国老人保健施設協会・社会保障制度委員会消費税対策部会部会員、（公社）日本医業経営コンサルタント協会・税制専門分科会委員長、MMPG副理事長、TKC全国会医業・会計システム研究会会員、（一社）日本医療経営学会評議員、（一社）医療関連サービス振興会評議員など。
［主な著書］
『個人版納税猶予対応 医科・歯科クリニックの事業承継完全ガイド』『新税制・医療法対応 医療法人の事業承継完全ガイド』（ぎょうせい）『完全理解！医療法人の設立・運営・承継と税務対策』『医療法人の相続・事業承継と税務対策』（税務研究会）など
