税務・経営
税理士事務所のマイナンバー 完全マニュア
3,056円（税込み）
日本税理士会連合会公表の税理士向けガイドラインに準拠
◆番号法の基礎知識から税務への影響、安全管理措置や職員教育等の体制整備まで、税理士事務所が行うべきマイナンバー実務のポイントを徹底解説。
◆特定個人情報保護委員会の「ガイドライン」、国税庁の「国税FAQ」、日本税理士会連合会公表の「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」等、最新の情報を全て網羅し、図解を用いてわかりやすく紹介！
◆番号法の成立過程やその法的根拠を条文から押さえ、マイナンバー制度の基本構造を詳細に解説するとともに、マイナンバー制度が税務に与える影響を紹介し、今後の税理士業務がどのように変化するかを探っていく。
◆さらに、制度導入に先立って税理士事務所が行うべき管理体制の整備手法と、安全管理措置など今後求められる実務のポイントを明らかにする。
目次
第１章 制度の経緯と根拠法令
１ 番号法成立までの経緯
２ 法令・ガイドライン・Q&A等
第２章 制度の概要
１ 番号法の目的
２ 制度の基本構造
３ 用語の定義等
４ 個人番号の概要
５ 法人番号の概要
６ 情報提携とマイ・ポータル／マイ・ガバメント
７ 特別個人情報等の保護措置の概要
第３章 マイナンバーの税務
１ マイナンバーの税務の概要
２ 法定調書等の作成・提出
３ 申告書等の作成・提出
４ 国税分野におけるFAQ
第４章 税理士事務所の管理対策と体制整備
１ マイナンバーの管理の概要
２ 事前準備事項
３ 基本方針の策定
４ 取扱規程等の策定
５ 組織的安全管理措置
６ 物理的安全管理措置
７ 技術的安全管理措置
８ 人的安全管理措置
９ 業務契約書の作成・見直し
第５章 資 料
--------------------------------------
編著者紹介（肩書は発刊当時、敬称略）
青木丈…あおき・たけし／税理士・日本税理士会連合会規制改革対策特別委員会委員
