税務・経営
国税不服申立て
2,530円（税込み）
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立法当局に民間登用された青木丈税理士が
「新たな国税不服申立て」を
条文ごとに“いち早く”徹底解説！
●新制度をいち早く理解して納税者にアドバイスすることが不可欠！
●国税通則法（※）の改正によって、国税不服申立ての手続が大幅に変わる！改正作業に携わり、改正の背景や趣旨を知り尽くした著者の指南書！
（※）国税に関する基本的な事項および共通的な事項を定める法律。平成26年6月成立・公布の改正行政不服審査法の整備法に規定されている。
＜改正のポイント＞
１．異議申し立てを経ない、直接審査請求の導入
２．不服申立て期間の延長（２か月以内から３か月以内に）
３．口頭意見陳述での原処分庁への質問権を規定
４．担当審判官が職権で収集した証拠書類等についても閲覧の対象とし謄写権も規定
目次
第１章 行政不服審査法及び国税通則法改正に至る経緯
第２章 行政不服審査法の改正内容
第３章 国税通則法の改正内容
第４章 行政手続法の改正内容
第５章 見直し条項と附帯決議の内容
参考資料
１ 改正国税通則法・新旧対照表
２ 『行政不服審査制度の見直し方針』
３ 行政救済制度検討チーム『取りまとめ』
４ 行政不服審査制度検討会『最終報告』
