税務・経営
新しい国税不服申立制度の理論と実務
2,970円（税込み）
平成28年公表の国税庁通達・新様式に完全対応！
■平成28年2月に公表された国税庁通達や、同年4月以降公表の新様式に完全対応した、国税不服申立て審理手続の決定版！
■改正行政不服審査法及び改正国税通則法の施行により、今後すべての不服申立ては改正法の手続となるため、不服申立てをする側・受ける側の両方で改正法への対応が必要になります。
目次
第１章 沿革
第２章 平成26年改正の趣旨
第３章 国税不服申立制度の概要
第４章 再調査の請求の手続
再調査の請求書の提出
記載内容の補正
参加人
再調査の請求人の地位の承継
口頭意見陳述
証拠書類等の提出と返還
再調査決定
第５章 審査請求の手続
審査請求書の提出
記載内容の補正
参加人
審査請求人の地位の承継
答弁書の要求と担当審判官等の指定
反論書等の提出
口頭意見陳述等
証拠書類等の提出と返還
担当審判官の質問検査権
閲覧・謄写請求
審理手続の計画的遂行等
審理手続の終結
裁決
