税務・経営
税理士事務所の個人情報保護・マイナンバー
3,740円（税込み）
■改正個人情報保護法の平成29年5月30日全面施行に向けて、個人情報保護・マイナンバーに精通する弁護士と税理士がタッグを組んだ実践書。
■個人情報保護法の対象が小規模事業者（5,000人以下の取扱業者）にも広がるのを受け、税理士のすべての関与先、税理士事務所内での実務対応をわかりやすく解説。
■税理士事務所におけるマイナンバーや個人情報の取得から管理、第三者提供の一連の流れ、守秘義務と個人情報保護との関係を解説。マイナンバー制度や個人情報保護制度の最新情報や、税理士の中小事業者への指導方法についても網羅した税理士事務所必携の１冊！
目次
第１章 個人情報保護法とマイナンバー制度の概要
Ⅰ 個人情報保護法の概要
Ⅱ マイナンバー制度の概要
Ⅲ 個人情報保護法とマイナンバー制度の関係
第２章 個人情報、個人番号等に関する基本知識
Ⅰ 個人情報とは
Ⅱ マイナンバー制度とは
Ⅲ 個人情報保護委員会及び認定個人情報保護団体
第３章 個人情報の取得及び利用に関する注意点
Ⅰ 個人情報の取得
Ⅱ 利用目的の通知・公表等
第４章 個人番号の取得と本人確認
Ⅰ 個人番号取得の際の本人確認
Ⅱ 個人番号取得の際の注意点
第５章 個人番号の利用―税務書類等への番号記載と行政機関への提出
Ⅰ 個人番号の記載を要する国税関係書類の一覧
Ⅱ 各種申告書等の作成
Ⅲ 法定調書等の作成
Ⅳ クライアント等から個人番号を取得できない場合
Ⅴ 税務署等に提出する際の本人確認
第６章 個人データ・特定個人情報の情報管理における注意点
Ⅰ 概要
Ⅱ 事前準備事項
Ⅲ 基本方針の策定
Ⅳ 取扱規定等の策定
Ⅴ 組織的安全管理措置
Ⅵ 物理的安全管理措置
Ⅶ 技術的安全管理措置
Ⅷ 人的安全管理措置
Ⅸ 従業員の監督
Ⅹ 委託先等の監督
Ⅺ 委託契約等の見直し
Ⅻ 個人データ、個人番号の廃棄
第７章 個人データの第三者提供の制限
Ⅰ 原則
Ⅱ 適用除外
Ⅲ オプトアウト
Ⅳ 提供先が第三者に該当しないもの
Ⅴ トレーサビリティの確保
第８章 保有個人データに関する通知・請求等への対応における注意点
Ⅰ 総論
Ⅱ 保有個人データに関する事項の公表等
Ⅲ 利用目的等の通知
Ⅳ 開示請求等
Ⅴ 訂正・利用停止の請求
Ⅵ 手続等
第９章 漏えい等事案が発生した場合の対応
Ⅰ 個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について
Ⅱ 特定個人情報の漏えい等事案が発生した場合の対応について
Ⅲ 講ずべき具体的措置について
第１０章 匿名加工情報
Ⅰ 匿名加工情報とは
Ⅱ 匿名加工情報取扱事業者
第１１章 グローバル化に関する規定
Ⅰ グローバル化の必要性について
Ⅱ 第三者提供の制限
Ⅲ 域外適用される規定
Ⅳ 外国執行当局への情報提供
Ⅴ 国外犯処罰範囲の拡大
--------------------------------------
編著者紹介(肩書は発刊当時、敬称略)
青木丈…あおき・たけし／税理士
荒木哲郎…あらき・てつろう／弁護士
