法曹・法務
月刊 法律のひろば 2013年12月号
838円（税込み）
実務家のための法律専門誌。
最新の法律問題を実務・理論の両面から分析し、最新・重要判例の評釈・研究も多数掲載。
各界権威の執筆陣・立案担当者による重要新法や改正法の解説に好評をいただいています。
年間購読料は、10,368円（税込、送料込）です。
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◆特集◆
法的視点からみる家族のいま
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6月にハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）実施法や改正DV防止法が成立、9月には婚外子の相続格差について最高裁が違憲判決を出すなど、本年は「家族」の在り方に関する大きなターニング・ポイントとなりました。
今回の特集では、これらの重要なトピックについて最高裁や法務省の実務担当者による詳細な解説を掲載しています。
そのほかにも昨年新設された「親権停止制度」の運用状況、本年1月に施行された「家事事件手続法」の解説、家族関係の国際化などをテーマにした論考を掲載。
法曹関係者はもちろんのこと、子どもや女性に関する各種機関、民法や家族法を扱う研究者・学生はおさえておきたい内容です。
■日本における家族法の変容／水野紀子
■親権制限事件の運用状況／和波宏典
■平成２５年配偶者暴力防止法改正に伴う保護命令制度の改正の概要／村松秀樹
■家族関係の紛争処理制度をめぐる動向／杉井静子
■嫡出でない子の法定相続分に関する最高裁大法廷決定／尾島 明
■家族関係の国際化と日本家族法への影響／棚村政行
◆読み切り◆
平成25年版犯罪白書のあらまし／石原香代
◆連載◆
民事判例研究 第51回
通行地役権者が承役地の担保不動産競売による買受人に対し地役権設定登記がなくとも通行地役権を主張することができる場合／常岡史子
◆ひろば時論◆
■裁判員制度に関する検討会」取りまとめ報告書
■商業・法人登記制度の現状
◆訟務情報◆
●次号予告
１月号では「女子・グローバル化と近年の犯罪―平成25年版犯罪白書を読む」と題した特集を予定しています。
犯罪白書25年版は「女子による犯罪」と「犯罪のグローバル化」の２本立て。白書の解説に加え、概観少年院や保護観察所といった現場からの報告を予定しています。
