行政・自治
地方自治関係実例判例集 普及版（予約）
6,050円（税込み）
令和７年６月下旬発売予定。現在予約受付中です。
地方自治法の解釈・運用に欠かせない定本、10年ぶりの改訂
◆台本「地方自治関係実例判例集」第１巻の内容を
読者の方に手に取りやすいよう、ハンディなB6サイズの縮刷版として発刊するものです。
◆明治～令和の現在に至るまでの膨大な行政実例・通知・判例から
現行法上、参考となるものを地方自治法の条項ごとに分類整理し厳選して収録しています。
◆前回版が発刊された平成27年から現在までの間にあった、地方自治法の主要改正に対応しました。
主な改正内容
・平成29年改正
（内部統制に関する方針の策定等、監査制度の充実強化、地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直しほか）
・令和５年改正
（地方議会の役割及び議員の職務等の明確化、請願書の提出等のオンライン化ほか）
・令和６年改正
（緊急事態に国が「補充的な指示」を出せる旨の規定の追加、サイバーセキュリティ強化方針策定・公表の義務付け、指定共同活動団体制度の創設ほか）
目次
○地方自治法
第一編 総則
第二編 普通地方公共団体
第三編 特別地方公共団体
第四編 補則
附則
その他
年別索引
