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Q&A地方自治法 平成29年改正のポイント

―自治体ガバナンスの強化に向けて―
編著者名
地方自治制度研究会/編集
判型
A5
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
8171843-00-000
ISBNコード
978-4-324-104194-4
発行年月
2018/04
販売価格
2,376 円(税込み)

内容

地方自治法の平成29年改正の内容を分かりやすくQ&A形式で解説!


[地方自治法平成29年改正の概要]

平成29年6月9日に公布された「地方自治法等の一部を改正する法律」による改正で、「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」(第31次地方制度調査会・平成28年3月16日)等を踏まえたもの


【主要項目】

  1. 内部統制に関する方針の策定等
  2. 監査制度の充実強化
  3. 決算不認定の場合における長からの議会等への報告規定の整備
  4. 地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直し  等

主要目次

Ⅰ 地方自治法の一部を改正する法律の概要
 1 法律改正に至る経緯
  (1)改正の背景・趣旨
  (2)第31次地方制度調査会答申の概要
  (3)国会審議の状況等
 2 地方自治法改正の概要
  (1)地方自治法の改正概要
  (2)施行期日及び経過措置等
Ⅱ 改正のポイント・Q&A
 1 総論
 2 内部統制
 3 監査
 4 議会
 5 住民訴訟
Ⅲ 資料
【通知等】
 第31次地方制度調査会答申、住民訴訟の見直しに関する懇談会とりまとめ、地方自治法の一部を改正する法律概要、法律公布通知 等
【改正法令】
 地方自治法 新旧対照表

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