行政・自治
月刊 地方財務 2011年6月号 特集：
1,676円（税込み）
今号の特集「東日本大震災 復興への財源対策」では、復興に向けての財政上の措置を解説していただいた上で、第1次補正予算を詳説しました。さらに、復旧にあたって、自治体はまず何をしたらよいのかを、論述しています。
財政状況が厳しい中で、いかに復興資金を捻出していくのか、関係者必読の特集です。
また、巻頭インタビューでは、最年少で市長となった鈴木直道・夕張市長にご協力いただきました。財政再生に向けた市長の想いがギュット詰まった誌面です。
インタビュー まちへの想い 財政運営の考え
北海道夕張市長 鈴木直道 「再生に向かって走り出す」
特集 東日本大震災 復興への財源対策
●東日本大震災に係る財政上の措置
／総務省大臣官房参事官 池田達雄
●東日本大震災からの早期復旧に向けての補正予算（第1次）と地方への財政支援の考え方
／関西学院大学教授 小西砂千夫
●最短時間・最小費用で復興するために―今、自治体ができること―
／東洋大学経済学部教授 根本祐二
●心がけも忘れずに―今、あらためて取り組む心の援助
／コミュニケーションワーカー 富田富士也
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【行財政情報】
●「地方交付税法等の一部を改正する法律」の解説
／総務省自治財政局交付税課 関口龍海
●各府省に対する地方財政措置要請事項に係る平成23年度予算の対応状況
／総務省自治財政局調整課 高梨嘉幸
【今月の視点】
●市民参加予算のこれから：各国の現状から考える
／明治大学公共政策大学院教授 兼村高文
／明治大学公共政策大学院特任講師 ロザリオ・ララッタ
●自治体情報システムのコスト適正化のために
／イーコーポレーションドットジェーピー株式会社 宮沢尚史
連載
●地方交付税のヒミツ（3）
・地方交付税における財政需要の算定
／関西学院大学 小西砂千夫
●地方財務実務相談室
・会計年度が経過した後の債務負担行為の補正の可否
・積算額が予算額を超える場合の入札の可否
●地方公営企業の会計なんでも相談室（15）
・地方自治監査の改革の動向
・公営企業会計〜基準の改正に伴う移行時の決算審査の仕方
／公認会計士 池田昭義
／浜銀総合研究所 佐藤裕弥
●ソフト対策事業による過疎地域の自立促進を考える 過疎市町村計画リポート（2）
・兵庫県養父市
／兵庫県環境部長 佐藤啓太郎
●自治体経営改革ツールとしての事業仕分け（3）
・健康増進啓発
／神奈川大学特任教授 南学
●行財政改革新手法（3）
・自治体におけるファシリティマネジメントの可能性(3)
公共施設の余裕空間の実態と活用―FM導入の可能性と課題
／（株）パソナ営業推進担当部長 金城雄一
／総務省行政評価局 小島卓弥
●変貌する地域経済（8）
・九州地方 アジアとの関係を深めつつある地域経済
／地域経済研究家 月島浩
●講座：実践行政学（27）
・農業政策（上）農政の転換
／中央大学教授 佐々木信夫
●議会運営の実務―逐条解説 標準市議会会議規則（48）
・第71条
／全国市議会議長会法制参事 廣瀬和彦
●うちのまちのキャラクター（13）
・福岡県中間市 なかっぱ
／フリーライター 杉元政光
●お城博繁盛記 第30話 シドニー紀行
／フリーライター 三島新
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【コラム】
霞が関情報／書評／地方公務員のつれづれ日誌／地域時評 ムシの眼・トリの眼／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／知っておきたい危機管理の基礎知識／映画の窓から／おうちごはん／ブックレビュー
