月刊　地方財務　2023年1月号　特集：“地方行財政”2022年の三大ニュースと2023年の展望

特集：“地方行財政”2022年の三大ニュースと2023年の展望

・財政難なのに地方税を減らす政策が拡大―地方税を財政調整に使うなら、地方の自己決定が必要
／青木 宗明

・円安をチャンスへ―地域経済の活性化に地方公務員のパワーを
／赤木 博文

・行政ニーズの多様化と新たな危機への対応が課題
／倉地 真太郎

・持続可能な基礎自治体であるために
／小島 敦

・公会計マネジメントの強化に向けて
／坂邊 淳也

・定年引上げ、改正個人情報保護法施行、自治体DX推進への対応がカギに
／笹岡 峻

・2025年の崖から軽やかに翔び立つために―新しい自治体財政を考える
／定野 司

・デジタル・ガバメント元年へ
／佐藤 亨

・ますます問われる「自治力」―地域を変えるために
／高端 正幸

行財政情報

●公営企業の経営戦略の策定・改定状況と令和７年度までの改定を見据えた留意点について
／長濱 健仁

今月の視点

●地方財政審議会の成り立ちをたどる（終）
／小西 砂千夫

●ポイント解説 公立病院経営強化（終）
―公立病院の地方財政措置
／目貫 誠

●地方公営企業における経営戦略の改定
はだの上下水道ビジョン
―秦野の上下水道の「今まで」と「これから」
／志村 高史

●「豊田市の水道事業統廃合と施設の維持管理及び更新の最適化」の取組
／前田 雄治

●自治体連携で地域を支える秋田県下水道事業
／高橋 知道

●今改めて考える議選監査委員の意義と使命（１）
―議会改革が要請する監査委員と議会の協働：議選監査委員の新時代の息吹（上）
／江藤 俊昭

●超高齢時代を乗り切る地域再生の処方箋
―地域医療構想・地域包括ケアシステムと一体化した地域再生に向けて（中）
／猿渡 知之

新連載

●どう稼ぐ？どう使う？これからの地方財政戦略（１）
・連載を始めるにあたって―令和時代の地方財政
／松下 啓一

連載

●地方財務実務相談室（139）
・都道府県が発行する許可書等に要する手数料の徴収方法
・生活保護費の保管
・立会人型の電子契約サービスの可否
・地方公共団体の過失のない自動車事故に伴う損害賠償金

●弁護士が答える！ 債権管理・回収なんでも相談室（１０）
・債権執行・滞納処分②
死亡者名義の預貯金の差押えの可否
死亡者名義の預貯金の差押えを執行する際の留意点
成年被後見人の財産に対する差押えの可否
第三者名義の預貯金口座に対する差押えの可否 ／八木 俊行／小堀 良治／川瀬 裕久／金岡 宏樹

●Q&A　公共契約法実務教室（６）
・競争入札等の参加・応募資格
／斉藤 徹史

●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（１０）
・銀行決算の見方（２）
／水上 拓也

●指定管理者制度　これからの活用術
経費削減手段から施設最大限活用への脱皮（６）
・事業者に利益は必要だが営利は許されるのか（１）
／南 学／馬場 伸一

●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（174）
・茨城県の「幸福度」～独自指標による強みや課題の「見える化」
／小林 良彰／岸 洋子

●遠隔型連携と自治体（１０）
・地球温暖化への一体的取り組み
／井上 晶子

●政策課題への一考察（81）
・自治体DXの進展により難しさを増す情報システムの予算査定
／堀口 裕記

●この言葉知ってる！？ 今日から使えるトレンドワード（１０）
・Web３
／武部 隆

●財政課の１年（１０）
・１月編
／林 誠

霞が関情報　

書評／水 昭仁
・松本明子／著『実家じまい終わらせました! ―大赤字を出した私が専門家とたどり着いた家とお墓のしまい方』

最新法律ウオッチング
・最高裁裁判官国民審査法改正

データリテラシー向上術／廣瀬 毅士
・シグマの法則

映画の窓から／村瀬 広
・ヴァディム・パールマン「ペルシャン・レッスン戦場の教室」――架空の言葉で生き抜く


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