行政・自治
月刊 地方財務 2022年10月号 特集
1,727円（税込み）
特集：2023年度省庁別重点施策をよむ
・財務省：事項要求多く総額膨張も
防衛費増額、脱炭素で攻防に／新部 たまみ
―「国の借金」は過去最大
・総務省：交付税0.8％増の18.2兆円／相京 真伍
―一般財源総額は62.2兆円
・文部科学省：教師の負担減、ＤＸに重点／中平 晶子
―11.6％増の５兆8,949億円
・厚生労働省：33.2兆円で実質最大
コロナ関連は事項要求／鈴木 利明
―「人への投資」に重点配分
・農林水産省：食料安全保障に重点／平野 実季
―17.7％増の２兆6,808億円
・経済産業省：脱炭素、DXを加速／美郷 真紀
―13.7％増の1.4兆円
・国土交通省：脱炭素、知床事故に対応／江川 剛正
―一般会計6.9兆円要求
・環境省：脱炭素で交付金倍増400億円／真島 裕
―12.7％増の7,414億円
行財政情報
●令和４年度普通交付税等の算定結果
／武田 直人
●令和５年度地方財政措置
―概算要求に当たっての各府省への要請事項
／江戸 将志
今月の視点
●地方財政審議会の成り立ちをたどる（４）
／小西 砂千夫
●ポイント解説 公立病院経営強化（１）
―公立病院経営強化ガイドライン策定の背景
／目貫 誠
連載
●地方財務実務相談室（136）
・交際費に係る契約書の作成の要否
・寄附又は贈与の契約書
・二つに分けた契約締結の可否
・契約締結日と休日の関係
●弁護士が答える！債権管理・回収なんでも相談室（７）
・破産②
商業登記簿が閉鎖された会社に対する固定資産税の課税
清算株式会社が破産をした場合の清算人の地位の存否
個人が破産した場合の水道料金の取扱い
破産法人の破産手続終結時における上下水道使用料債権の取扱い ／青木 信也／伊藤 麻衣子／青山 正和／八木 俊行
●Q&A 公共契約法実務教室（３）
・契約の履行の確保（監督・検査）
／斉藤 徹史
●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（７）
・民間金融機関の歴史（銀行編）
／水上 拓也
● 指定管理者制度 これからの活用術
経費削減手段から施設最大限活用への脱皮（３）
・「サービス向上」より「経費節減」が優先された
／南 学／馬場 伸一
●財政法判例研究（39）
・PFI事業契約の専決処分の違法性が認められた事例
／宮森 征司
●遠隔型連携と自治体（７）
・災害時相互援助協定を契機にした地域間交流
―埼玉県朝霞市を事例に
／長谷川 清
●政策課題への一考察（78）
・意義・目的や手法が問われる地方財政の「見える化」
／堀口 裕記
●この言葉知ってる！？
今日から使えるトレンドワード（７）
・eVTOL
／武部 隆
●財政課の１年（７）
・10月編
／林 誠
■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
霞が関情報
書評／水 昭仁
・篠原匡／著『誰も断らない－こちら神奈川県座間市生活援護課』
こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術／木村 栄宏
・コロナ禍における自殺者増加
データリテラシー向上術／廣瀬 毅士
・代表値（２）最頻値と中央値
映画の窓から／村瀬 広
・「ゆめパのじかん」――子どもの居場所を考える
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