行政・自治
月刊 税 2022年8月号 特集：これか
3,080円（税込み）
特集
これからの地方税制改革のための提言
地方税制改革が叫ばれて久しい。長引くコロナ禍、ＤＸ化、ウクライナ情勢に端を発したインフレなど、人々の生活を取り巻く環境が大きく変わりつつある今、改めて税制を考え直す時期にあるのではないか。
本特集では、「これからの地方税制改革のための提言」として、税目ごとに新たな角度からの提言を紹介する。提言から見えてくるのは、「公共サービスの享受や公共物の利用に対する対価としての“税”」という“税の本質”である。これらの提言を通して新たな税制改革の契機になれば幸いである。
税制の根幹を踏まえて、ICT化・課税自主権等の活用・充実へ
／地方税制検討グループ
提言１全国統一的な地方税のデジタル化
提言２個人住民税の現年課税化
提言３新たな法定外目的税等の創設
応益課税の原則に基づき、新たな税制の転換へ
／物部 康雄
提言１土地所有にかかる課税の捉え方の転換
提言２家屋に対する課税は、その「大きさ」を、課税標準とする
提言３高額所得者への課税強化と褒章制度をセットで導入
提言４国籍に基づく課税
巻頭言 税制鳥瞰図
人口減少社会における税と社会保障
／結城 康博
税の動向
地方税関係
返礼品代わりに現金還元禁止／ふるさと納税で腸内検査／返礼品で電力供給／GCFでスケボー場整備へ
国税関係
自宅からのｅ―Ｔａｘが初めて来署型を抜き、税理士送信は４８０万件／土地や株式等の譲渡所得は増加、贈与税の申告税額も増加／路線価の対前年変動率の全国平均は２年ぶりに上昇に転じる
ここが知りたい 最新税務Ｑ＆Ａ
住民税関係
給与所得者が退職した場合の徴収方法・特別徴収税額の変更
／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）
固定資産税（評価）関係
固定資産税評価で活用される統計分析の見方
／髙岡 英生
国税関係Ⅰ―法人税・消費税
人材確保等促進税制の見直し
／田中章介・田淵正信（監修）・平野祥久（執筆）
国税関係Ⅱ―源泉所得税
短期退職手当等の取扱い
／田中章介・田淵正信（監修）・野村知由（執筆）
連載
資産課税実務Q&A－事例から考える対応のポイント
第13回 境内建物及び境内地に対する非課税の認定－固定資産税－
／安室 榮
事例で押さえる
地方税務職員のための 詳解行政不服審査制度
第８回 審査請求書の補正と提起先誤り・提出先誤りの処理
／佐藤英明
事例解説 地方税務職員からの質問
第11回 刑訴法197条2項の照会と租税情報開示の可否
／地方税事務研究会
ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
第48回 宇都宮地裁令和4年1月27日判決
固定資産評価決定取消請求事件
／小西 敦
キーワードで読み解く個人所得課税
第２９回 修正申告と更生の請求
／吉川宏延
はじめての滞納整理
第5回 各種財産の差押え等①
～差押えの共通手続、動産・有価証券の差押え～
／黒坂昭一
徴収職員のための地方税徴収処分と審査請求の実務
第11回 総論（１１）－執行停止の措置－
／中山裕嗣
Ｑ＆Ａで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
第179回 財産の換価(64)
／古郡 寛
税法基本判例を再読する
第89回 贈与税の連帯納付義務
／税法基本判例研究会
ものがたり 平成地方税制史
第125話 社会保障制度改革と地方消費税
／浅利満継
地方税制温故知新
第130回 個人住民税における利子所得・配当所得に対する課税
／石田和之
連載コラム
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政界小耳情報
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時事問題の税法学
海外税制事情
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別冊付録
令和４年度版 要説 固定資産税
