法曹・法務
月刊 法律のひろば 2021年12月号
880円(税込み)
■「ビジネスと人権」に関する行動計画の策定~更なる人権尊重の推進に向けて~/小川雅代
■国際社会の価値転換における「ビジネスと人権」と「国別行動計画」の位置づけ
~日本の政策とビジネスはどうあるべきか~/田瀬和夫
■経団連における「ビジネスと人権」推進に関する取組と課題/長谷川知子
■個人の力を組織の力に~寛容性のある組織は、企業成長につながる~/倉橋美佳
■関わる全ての人を笑顔に 今明治グループができること
~人・社会・地球の未来につながるサステナブルな循環の創出~/山下舞子
■「『ビジネスと人権』に関する行動計画(2020-2025)」に関する
法務省の人権擁護機関における取組/篠原智仁
◆最近の判例から◆
建設アスベスト訴訟における石綿含有建材の建設現場への到達に関する
最高裁の判断/宮﨑朋紀
懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分が含まれる外国判決に
係る債権についてされた弁済の充当関係/鷹野 旭
◆連載◆
暗号資産における手続法・実体法の交錯〔(監修)中島弘雅・松嶋隆弘〕
第6回 暗号資産交換業者の責任―近時の裁判例より/武田典浩
ひろば時論
■立ち直り支援にイノベーションを~立ち直り応援基金について~
■B 型肝炎訴訟とアスベスト訴訟について
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