行政・自治
月刊 地方財務 2020年12月号 特別
1,727円（税込み）
令和３年度の仮試算にみる地方財政の展望
／小西 砂千夫
一 概算要求からうかがえること
二 財源不足の下での地方財政対策
三 現下の状況で財政悪化に悩む自治体
行財政情報
●公立病院における「オンライン資格確認」の導入に向けた対応／目貫 誠
●公営企業の経営戦略の策定状況等と策定要請期限（令和２年度）を見据えた留意点について
／髙木 健吾
今月の視点
●上下水道料金の同時改定への道のり
―コロナ禍の中での下水道使用料を２５年ぶり大幅改定へ
／宮本 一孝
●地方自治体資金管理改善のために（８）
―大分県国東市における資金調達及び資金運用に関する定め③
／益戸 健吉
●地方議会評価による地域経営の高度化（下）
―日本生産性本部「地方議会評価モデル研究会」の成果を踏まえて
／江藤 俊昭
●ニューヨーク・レポート（２）
―新型コロナウイルス対策の主な論点
／草壁 京
●「失われた30年」を取り戻せるか（１３）
―これからの教育のあり方を考える（１）
／森元 恒雄
連載
●地方財政法の７０年（３３）
・都道府県と市町村の関係等（第２７～第３０条の３）①
／小西 砂千夫
●地方財務実務相談室（１１５）
・単価契約の締結と議会の議決
・支出負担行為として整理するとき①
・支出負担行為として整理するとき②
・支出負担行為として整理するとき③
●実践 公共施設マネジメント
―進化する手法（３３）
・包括委託の理想型（上）―明石市のイノベーション
／南 学・松永 聡平
●財政法判例研究（２８）
・ふるさと納税制度と寄附金税制―泉佐野市ふるさと納税事件
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