令和2年度改正地方税法の政令・省令解説
総則関係
/山本洸大
1 地方税共通納税システムの対象税目の拡大等
2 還付加算金等の特例基準割合の見直しに伴う政令規定の整備
都道府県税関係
/服部央暉・伊藤嘉武・坪井昌志
Ⅰ 地方法人課税
1 電気供給業に係る法人事業税の収入金額課税の見直しに伴う地方税法施行令の改正(非課税事業等を行う
法人の資本割の課税標準の算定関係)
2 電気供給業に係る法人事業税の収入金額課税の見直しに伴う地方税法施行規則の改正
3 損金の額等に算入した所得税額及び分配時調整外国税相当額がある法人の単年度損益及び所得の算定の特例
4 特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の単年度損益及び所得の算定の特例(オー
プンイノベーションの促進に係る税制)
5 非FIT非化石証書購入費相当額の控除措置の創設(令22、則4の2の2関係)
Ⅱ 地方消費税
・地方消費税に係る徴収取扱費の見直し
Ⅲ 軽油引取税
・電気供給業を営む者が汽力発電装置の助燃の用途に供する軽油の引取りに係る課税免除の特例措置の廃止
Ⅳ 不動産取得税
・民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に規定する選定事業者が政府の補助を受けて
取得する国立大学の校舎の用に供する家屋に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の廃止
市町村税関係
/大村敏弘・藤崎顕史
Ⅰ 個人住民税
1 ひとり親・寡婦(寡夫)控除関係
2 国外居住親族に係る扶養控除の見直し関係
3 特例関係
Ⅱ 国民健康保険税
1 課税限度額の引き上げ
2 税額の減額措置に係る軽減判定所得の見直し
Ⅲ たばこ税
1 軽量な葉巻たばこの課税方式の見直し
固定資産税等関係
/坪井昌志
1 農業協同組合等が認定就農者に利用させるために取得した償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置の創設
2 一体型滞在快適性等向上事業の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置(居心地が良く歩きたくなるまちなか創出のための特例措置)の創設
3 ローカル5Gの設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の創設
4 地震防災対策の用に供する償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置の拡充等及び延長
5 農業協同組合等が取得した農林漁業者の共同利用機械等に係る固定資産税の課税標準の特例措置の見直し 他
<問答解説 令和2年度地方税法の改正>
総則関係
/山下真弘
税の動向
地方税関係
ふるさと納税で医療関係者支援/納税猶予、eLTAXで/SMSで納税催告/ネットで納税口座振替
国税関係
新型コロナ対応の税制特例法、成立と同時に4月30日施行/新型コロナ特例法に基づく納税の猶予に関する取扱いを通達化/取引先
へのマスクの無償提供や賃料減額の見解は国交省も事務連絡
ここが知りたい最新税務Q&A
住民税関係
住民税の住宅ローン控除と所得税の住宅ローン控除
/山口一雄(監修)・住民税研究会(執筆)
固定資産税(評価)関係
固定資産税の家屋評価で用いる床面積
/宮下達夫
都道府県税関係―自動車税
自動車税種別割の月割課税
/結城裕美
徴収関係
特例猶予制度の的確な運用
/地方税徴収問題研究会
国税関係Ⅰ―所得税
給与所得控除額の引き上げと所得金額調整控除
/田中章介・田淵正信(監修)・長濱美和子(執筆)
国税関係Ⅱ―相続税
災害等による相続税の申告期限の延長
/田中章介・田淵正信(監修)・平野祥久(執筆)
巻頭言 税制鳥瞰図
コロナ禍で求められる行政のスピード
/本田 完
キーワードで読み解く個人所得課税
第3回 非課税所得と免税所得
/吉川宏延
ものがたり 平成地方税制史
第99話 社会保障制度改革と地方消費税
/浅利満継
ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
第22回 大阪高裁令和2年1月30日判決
不指定取消請求事件(その3)
/小西 敦
税法基本判例を再読する
第63回 相続財産の範囲
/税法基本判例研究会
一から学ぶ 租税徴収手続の理論・実務
第69回 納税の緩和制度
/中山裕嗣
Q&Aで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
第153回 財産の換価(38)
/古郡 寛
地方税制温故知新
第104回 たばこ税の税率の推移(下)
/石田和之
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