行政・自治
月刊 地方財務 2020年1月号 特集：
1,727円（税込み）
“地方行財政”2019年の三大ニュースと2020年の展望
「対立を対話で乗り越える」時代の財政運営とは
／今村 寛
社会の範となるため、襟を正すことが自治体に求められた一年
／小西 砂千夫
組織の看板や肩書きを外して顔が見える関係を築く
／橘 清司
新たな時代の飛躍につながる年へ
／法田 尚己
ピンチからチャンスへ
―時代の変革期に求められるもの
／松木 茂弘
先端テクノロジーが拓く自治体の未来
／丸山 恭司
課題先進地から始める国と地方の再起動
―地方に住み続けるための体制づくりを
／水 昭仁
持続性を強く意識したこの一年
／森安 保
効果的な公民連携へ
―求められる自治体の力とは
／横山 純一
行財政情報
●公営企業の経営戦略の策定状況等と策定要請期限（令和２年度）を見据えた留意点について
／小幡 陽介
今月の視点
●「失われた30年」を取り戻せるか（２）―少子化を克服するためには何が必要か（１）
／森元 恒雄
連載
●地方財政法の７０年（２２）
・地方債等⑦（第５条～第５条の８、第８条）
／小西 砂千夫
●地方財務実務相談室（１０６）
・新役務の提供にかかる随意契約
●実践 公共施設マネジメント
―進化する手法（２２）
・学校施設の最大限活用（中）
／南 学
●自治体監査の実務ポイント（終）
・これからの自治体監査に向けて
／馬場 伸一
●地方公営企業の会計なんでも相談室（１１２）
・町村の監査基準
・監査委員監査の監査責任
／池田 昭義・佐藤 裕弥
●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（１５６）
・自治体広報活動とふるさと納税―福井市応援隊
／小林 良彰・岸 洋子
●こんなときどうする？自治体財務の法的争点（１０）
・公契約条例は適法か？
／森 幸二・軍神 宏充
●政策課題への一考察（４５）
・行政におけるテクノロジー活用を失敗に終わらせないために（下）
―現場主義と頻繁な改善で地に足のついた改革を実現する
／石井 大地
●本から学ぶ 財政課心得帖（１７）
―意志を持ち続け つながる予算を作る
／林 誠
■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
霞が関情報
書評／水 昭仁
・手書き地図推進委員会／編著『地元を再発見する！手書き地図のつくり方』
時評 自論・公論／佐々木 信夫
・「合併特例法」
最新法律ウオッチング
・特定地域づくり事業推進法
データリテラシー向上術／廣瀬 毅士
・質問文のワーディング（４）
映画の窓から／村瀬 広
・サイモン・ハンター「イーディ、83歳 はじめての山登り」 ――何も遅すぎることはない
