はじめに

　加除式図書は、ルーズリーフ形式の「台本」をベースに、追加・変更箇所をページ単位で差し替える（「追録」）システムのことで、我が国の「法令の普及」に多大な貢献をしてきました。当社は現在、法務省編纂の我が国最高権威の総合法規集である『現行日本法規』を始め、各行政の業務を担う専門法規集など実に300点以上の加除式図書を発行しています。

　ここでは、ご購読者の皆様に発行している当社ニュースレター「ついろく通信」*の内容をウェブサイト上でご紹介いたします。日々の調査・研究、情報収集にぜひお役立てください。（編集部）

（*）ついろく通信　毎月１回発行（企画・制作：株式会社ぎょうせい出版企画部企画課）

令和2年8月に追録を発行した主な加除式図書

★質疑応答 公営企業実務提要　地方公営企業制度研究会／編集　（追録第183～186号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1337
　現水道事業などの公営企業での日常業務で生じる疑問に、問答形式で解説する書です。掲載問答は約1500！今回の追録では、「未払金と未払費用の相違について」「建設中利子の取扱いについて」などの問答の見直しを行いました。

★普通交付税算定事務の手引 市町村分　地方交付税制度研究会／編集　（追録第276～284号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1333
　市町村での普通交付税の算定にあたって必要な各基礎数値について、作成日程や注意点（チェックポイント）などを、基礎数値ごとに簡潔に解説したものです。
　今回の追録では、「社会福祉費」や「地域の元気創造事業費」などで追加になった基礎数値をはじめ、令和２年度算定で変更になった調査表とそれに伴う解説を変更しました。

★地方債質疑応答集　地方債制度研究会／編集　（追録第71～75号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/4665
　日常の起債事務処理上で生じる疑問に、実務の専門家が詳細に回答するものです。
　今回の追録では、「公共施設等適正管理推進事業債」「緊急浚渫推進事業債」を詳説する問答を追加したほか、既存問答の見直しをしました。

★Q&A地方公務員のための公営住宅運営相談　大場民男／編集代表　（追録第27号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1260
　公営住宅行政に精通した弁護士・地方自治体職員が解説する、公営住宅担当課のためのQ＆A集です。
　今回の追録では、債権法改正、民事執行法の改正や公営住宅管理標準条例（案）の改訂に伴い、設問の見直しを行ったほか、最新の裁判例の情報を踏まえて内容をアップデートしました。

★地方税質疑応答集　地方税実務研究会／編集　（追録第459～462号）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1350
　課税・納税両面から参考になるケース別の疑問に答える、自治体税務担当者必備の書。
　今回の追録では、「令和２年度地方税制改正の概要」「コロナ対策関連税制の概要」「各市町村における法人の市町村民税（均等割及び法人税割）の税率」などの設問を新規に収録しました。

⇒本書の詳細はこちらをご覧ください。（詳細情報・目次は下記をクリック！）
https://shop.gyosei.jp/online/archives/cat03/0000012595

まずはお試し購読を

　自治体職員の方は職場のPCでお試し購読ができます。「目次検索サービス」でどんな内容が載っているかわかりますので、ぜひお試しください。
　なお、加除式図書のご購読は当社直営サイト「ぎょうせいオンラインショップ」からお申込みいただくことができます。もしすでに貴庁へ当社担当者が伺っておりましたら、お気軽にご相談ください。

「電子書棚」との連動サービス（自治体職員対象）実施中！

加除式図書の「信頼性」に「スピード」と「検索性」という新たな価値をプラス!!
　「電子書棚」（自治体職員対象）は、必要な情報をいつでも、すぐに取り出せる机の上の「図書室」です（自席のパソコンで利用可能）。
　「電子書棚」で情報を素早く検索し、紙の図書でじっくり読み込むなど、目的・場面に応じて紙と電子を使い分けることが可能になります！

詳しい資料はコチラをご覧ください。（PDFファイル資料〔1.75MB〕を開く）
https://shop.gyosei.jp/online/wp/wp-content/uploads/2020/04/1587949937.pdf