【最新行政大事典】用語集―特別交付税

はじめに

　『WEB LINK　最新行政大事典　全4巻セット』（ぎょうせい）は膨大な行政用語の中から、とくにマスコミ等で頻繁に使用されるものや、新たに登場したテーマ、法令などから選りすぐった約3,000の重要語句を収録。現場に精通した執筆陣がこれらの行政用語を簡潔にわかりやすく解説します。ここでは、「第１巻 第７章 財政・予算」から、「特別交付税」を抜粋して、ご紹介したいと思います。

特別交付税

　地方交付税の種類の1つであり、その総額は、地方交付税の総額の4%に相当する額である（交付税6の2〔3〕）。

　注：平成23（2011）年度の改正により、交付税総額における特別交付税の割合は6%から4%に引き下げられ、普通交付税に移行された。ただし平成23（2011）年度から平成25（2013）年度までは6%、平成26（2014）年度は5%、平成27（2015）年度以降は4%となる。
　特別交付税は、普通交付税の補完措置として設けられているものであり、〔1〕普通交付税の基準財政需要額の算定方式によっては捕そくされなかった特別の財政需要があること（例えば、地方公共団体の長又は議会の議員の特別選挙があること、被生活保護者数が著しく増加したこと、地理的条件により公務連絡に要する経費が多額であること等）、〔2〕普通交付税の基準財政収入額のうちに、現実の収入に比べて著しく過大に算定された財政収入があること、〔3〕交付税の額の算定期日（4月1日）後に生じた災害（その復旧に要する費用が国の負担によるものを除く。）等のため特別の財政需要があり、又は財政収入の減少があること、〔4〕その他特別の事情があること等の事由により、基準財政需要額又は基準財政収入額の算定方法の画一性のため生ずる基準財政需要額の算定過大又は基準財政収入額の算定過少を考慮しても、なお、普通交付税の額が財政需要に比して過少であると認められる地方団体に対して、総務省令で定める算定方法により、当該事情を考慮して算定され、交付される（交付税15〔1〕）。

　各地方団体ごとの特別交付税の額の決定は、総務大臣が行う。特別交付税の額の決定及び交付は、毎年度、2回に分けて行われ、第1回目は12月中に、第2回目は3月中に行われる。この場合において、第1回目に行われる特別交付税の額の決定は、その総額が特別交付税の総額の3分の1以内の額となるように行うものとされている（交付税15〔2〕、16〔1〕）。

　毎年度分の特別交付税の総額は、普通交付税の額の決定等に伴って以下のように変更される場合がある。

　〔1〕毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が、各地方団体ごとに算定した財源不足額（基準財政需要額から基準財政収入額を控除した額をいう。）の合算額を超える場合においては、当該超過額は当該年度の特別交付税の総額に加算される（交付税6の3〔1〕）。 　〔2〕毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が、各地方団体に対して交付すべき普通交付税の合算額に満たない場合においては、当該不足額は、当該年度の特別交付税の総額を減額してこれに充てるものとされている（交付税10〔6〕）。 　〔3〕既に交付した交付税の額の全部又は一部を返還させ、又は加算金を納付させた場合においては、その返還され、又は納付された額は、通常返還又は納付年度の翌々年度の特別交付税の総額に加算される（交付税20の3）。
　（参考）

　令和元（2019）年度の特別交付税は総額10,658億円（前年度比3.4%）である。

（1）都道府県分1,861億円（前年度比13.9%）、市町村分8,797億円（前年度比1.5%） （2）交付総額における主な算定項目 （ ）内は平成 30（2018）年度数値 （ア） 災害関連経費　1,471億円（1,141億円）
（8月の前線に伴う大雨、房総半島台風、東日本台風等 ） （イ） 豚熱・アフリカ豚熱対策　90億円（17億円） （ウ） 新型コロナウイルス感染症対策　15億円（新規） （エ） 除排雪経費　204 億円（453 億円） （オ） 地域医療の確保（公立病院等）　955 億円（950 億円） （カ） 地域交通の確保（地方バス、離島航路、地域鉄道支援等）　722億円（701億円） （キ） 公営企業の経営基盤強化　426 億円（420 億円） （ク） 消防・救急　216 億円（213 億円） （ケ） 高齢者等世帯に対するゴミ出し支援　20億円（新規）
注：新型コロナウイルス感染症対策　15億円は、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費について、新たに特別交付税措置。令和元（2019）年度は3月12日までの状況を把握して算定。把握しきれない経費については令和2（2020）年度に措置する）
・高齢者等世帯に対するゴミ出し支援20億円は単身の要介護者や障碍者などゴミ出しが困難な状況にある世帯に要する経費について、新たに特別交付税措置。 ・上記は令和2（2020）年3月27日閣議で交付が決定され3月30日 現金交付された。

*『最新行政大事典』2021年8月より。FJK〔NPO法人　フォーラム自治研究〕髙木祥勝
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