ついろく通信
【加除式図書】内容更新のお知らせ [ついろく通信No.34] 令和2年6月発行
地方自治
2020.07.01
はじめに
加除式図書は、ルーズリーフ形式の「台本」をベースに、追加・変更箇所をページ単位で差し替える(「追録」)システムのことで、我が国の「法令の普及」に多大な貢献をしてきました。当社は現在、法務省編纂の我が国最高権威の総合法規集である『現行日本法規』を始め、各行政の業務を担う専門法規集など実に300点以上の加除式図書を発行しています。
ここでは、ご購読者の皆様に発行している当社ニュースレター「ついろく通信」*の内容をウェブサイト上でご紹介いたします。日々の調査・研究、情報収集にぜひお役立てください。(編集部)
(*)ついろく通信 毎月1回発行(企画・制作:株式会社ぎょうせい出版企画部企画課)
令和2年6月に追録を発行した主な加除式図書
★質疑応答 議会運営実務提要 議会運営実務研究会/編 (追録第236~238号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1355
実際の議会運営上に生起するであろう問題について、すでに公にされている行政実例等をもとにお答えします。2000問余りの問答が、あらゆる疑問の解決に必ず役立ちます。今回の追録では、「令和元年度市議会の活動に関する実態調査結果」「令和2年中における地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了に関する調」「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等」を最新版に更新しました。
★Q&A地方公務員の勤務時間・休日・休暇 地方公務員勤務時間制度研究会/編集 (追録第26号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1366
地方公務員の勤務時間、時間外勤務、休日、介護休暇、育児休業など、制度の仕組みから運用までをわかりやすいQ&A形式で解説しています。今回の追録では、法改正・Q&A更新を行い、新規問答として「地方公務員における時間外勤務の上限規制」「年5日以上の年次有給休暇」などを追加しました。
★事件・できごとクロニクル 国際ジャーナリスト会議/編 (追録第55号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/3451
国内外で起きた事件、出来事について、過去から現在に至るまで、簡潔に収録しています。年代ごとの年表も付しているので、どの年にどんな出来事があったのかがすぐに調べられます。今回の追録では、「千葉県野田市女児虐待死亡事件」「新型コロナウイルス」などの新規事件や、「カルロス・ゴーン日産会長逮捕」「香港大規模抗議デモ」の続報などを掲載しました。
★国民健康保険質疑応答集 国保制度研究会/監修 (追録第51~53号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1469
高額療養費支給制度や保険料(税)の計算方法など、日常の国民健康保険業務で実際に生じた問題や生じうる問題を質疑応答式に解説する書。国民健康保険のあらゆる疑問にお答えする実務問答集です。今回の追録では、「診療報酬改定に関する質疑応答」について見直しました。
★学校の危機管理ハンドブック 「学校の危機管理」研究会/編集 (追録第37号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/2703
「施設・設備の瑕疵」「教職員の問題行動」「保護者からのクレーム」等、どこの学校でも起こりうるトラブルの事例をもとに、対応の視点を様々な角度から考察します。事故報告書の書き方、対応フローチャート、関連資料、特集記事など、万全の構成で学校のリスク・マネジメントを徹底サポート。スクールリーダーに不可欠な危機管理意識が養える書です。
今回の追録では、【新型コロナウイルス感染症対策に関する参考資料】として学習保障に関する通知など、【感染症拡大時の参考資料〈事例〉】として「感染症拡大で学級・学年閉鎖が連続。授業時数確保のための夏休み短縮を発表したところ保護者からクレームが相次ぐ」ほかを収録しました。
★大学設置関係事務必携 高等教育法令研究会/編 (追録第113~118号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/2693
大学等の設置申請書類の作成の手引を中心に、関係法令等を分類整理した実務担当者必携の書です。今回の追録では、「令和3年度開設用 大学の設置等に係る提出書類の作成の手引」を新規に収録したほか、「開設予定大学・学部一覧/設置届出一覧」などを更新しました。
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自治体職員の方は職場のPCでお試し購読ができます。「目次検索サービス」でどんな内容が載っているかわかりますので、ぜひお試しください。
なお、加除式図書のご購読は当社直営サイト「ぎょうせいオンラインショップ」からお申込みいただくことができます。もしすでに貴庁へ当社担当者が伺っておりましたら、お気軽にご相談ください。
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