電子証明書とは？署名用と利用者証明用の違いをわかりやすく解説
NEW地方自治
2026.05.13
頻繁に改正されるマイナンバー制度の概要をサッと理解！
マイナンバーカードを使ったオンライン手続きが増える中で、
「電子証明書とは何？」「署名用と利用者証明用は何が違うの？」と疑問に感じたことはありませんか。
電子証明書は、インターネット上での本人確認やデータ改ざん防止を支える重要な仕組みですが、その役割や種類の違いは少し分かりにくいポイントでもあります。
「図解 自治体マイナンバー業務 ver.2」では、マイナンバー業務に携わる自治体職員に向けて制度の基礎知識を分かりやすく解説。今回はその中から【電子証明書を知ろう】を引用して解説いたします。
この記事でわかること
- ・電子証明書とは何か
- ・署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の違い
- ・それぞれの利用シーン
- ・電子証明書による本人確認の仕組み（公的個人認証サービス）
電子証明書を知ろう
公的個人認証サービスと電子証明書
社会全体でのデジタル化の進展につれて、オンライン手続きサービスへのニーズが高まっています。オンライン手続きでは、第三者によるなりすましが起きぬよう、確実に本人確認を行う必要があります。公的個人認証サービスは、このようなニーズに対応するため、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に行うための重要なサービスです。
マイナンバーカードのICチップに搭載される電子証明書には次の２種類があります。
１．署名用電子証明書
「作成・送信した電子文書が、あなたが作成した真正なものであり、あなたが送信したものである」ことを証明できるものです。署名は「サイン」の意味です。印鑑のようなものです。
２．利用者証明用電子証明書
「インターネットなどのサイトやシステムにログイン等した者が、あなたである」ことを証明できるものです。いわゆるカギの役目です。オンラインショッピングなどでIDとパスワードでログインするのと同じ役割ですが、カードの所持が必要となりますので、より安全といえます。
電子証明書の発行は、マイナンバーカードの新規発行と同時に発行する場合と、電子証明書がないマイナンバーカードに対して追加発行する場合の２つのケースがあり、どちらでも必ず対面での本人確認を行います。対面により厳格な本人確認を行うことが、なりすましを防止するとともに、信頼・信用の基点（トラストアンカー）となるためです。「公的個人認証サービス事務処理要領」で適正な事務内容を把握しましょう。
署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の違い
| 署名用電子証明書 | 利用者証明用電子証明書 | |
|---|---|---|
| 保持するデータ | シリアル番号、基本４情報 （氏名、住所、生年月日、性別） |
シリアル番号 |
| 証明するもの | 送信する「文書」の真正性 | 利用者「本人」によるログイン |
| 代表的な利用例 |
|
利用者「本人」によるログイン
|
| パスワード | 英字・数字を混在させた 6～16文字 ※英字はすべて大文字 |
4桁の数字 |
| パスワードがロックされるまでの回数 | 連続5回 | 連続3回 |
| 15歳未満 | 搭載不可（原則） | 搭載可能 |
| 基本４情報 （住所・氏名・生年月日・性別） |
あり | なし |
| 引っ越し等による 基本4情報が変化した場合 |
失効する | 失効しない |
| 有効期限 | 発行日から５回目の誕生日まで | |
公的個人認証サービスのしくみ
まとめ＋α
「公的個人認証サービス」は、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、ネット上におけるなりすましやデータ改ざんを防ぎ、安心・確実に行うための本人確認の手段のことです。
「マイナンバー制度の概要、実はあまりよく知らない…」そんな自治体職員を助ける一冊
