(1) 合計所得金額に応じた基礎控除額の引上げ

　基礎控除については、物価上昇局面に対応するため、令和７年度および令和８年度の税制改正で大きな引き上げが行われました。

　【図表２】の見方として、例えば、令和８・９年分の収入が給与収入だけで206万円の方（独身者）は、合計所得金額（下記３で説明する給与所得控除74万円を控除した額）は132万円となり、令和８・９年分の基礎控除額は104万円となります（注１）。

【図表２】税制改正による合計所得金額と基礎控除額の関係

出典：国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」（令和８年４月）を抜粋・加筆しました。

注１）所得税法第86条の規定による基礎控除額62万円（改正前：58万円）に、租税特別措置法第41条の16の２の規定による加算額を加算した額となります。 　２）この加算は、居住者についてのみ適用があります。 　３） 下記(2)の改正後の給与所得控除額に基づいた金額であり、特定支出控除や所得金額調整控除の適用がある場合には、表の金額とは異なります。 　４） 合計所得金額2,350万円超の場合の基礎控除額に改正はありません（2,350万円超2,400万円以下：48万円、2,400万円超2,450万円以下：32万円、2,450万円超2,500万円以下：16万円）。

【図表３】給与収入金額と、「壁」の関係

　同じ条件で給与収入金額が178万円である場合には、令和８・９年分では課税所得金額⑤がゼロとなる、いわゆる「壁は178万円」となります。令和６年分は「103万円」、令和７年分は「160万円」と比較してみると、壁は動き続けているといえます。

　毎年度税制改正が行われると、前年分との比較は分かっても、これらの改正前（令和6年分）との比較は難しくなります。特に令和７年度税制改正で定めた令和８年度以降の基礎控除額が、令和８年度税制改正で再度改正されていることもわかりにくい一因かと思います。

【解説】基礎控除改正の経緯

　所得税は、基礎控除の額が定額ですので、物価が上昇すると実質的な税負担が増えることとなります。基礎控除の改正は次の2段階に分けて説明します。

第１段階　R6：48万円 →R7：58万円 →R8：62万円

　まず、基礎控除は、平成７年以降控除額は変わっていませんでしたが、物価上昇局面にある現状から、

①令和７年度税制改正により所得税の基礎控除の額は、最高48万円から最高58万円に10万円（合計所得金額が2,350万円以下の場合）、率にして20％程度引き上げられました。なお、源泉徴収義務者の負担にも配慮しつつ、令和７年12月の年末調整から適用することとなりました。

②令和８年度税制改正では、２年ごとに物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げることとし、基礎控除の額及び給与所得控除の最低保障額をそれぞれ４万円引き上げました。これを第１段階とします【図表４】。

【図表４】

出典：財務省・税制関係パンフレット「令和８年度税制改正」（令和８年４月発行）ほか

第２段階　基礎控除のさらなる上乗せ

①続いて、令和７年度改正では（10万円を引き上げた上で）、低～中所得者の税負担に配慮し、所得階層ごとに最高37万円の基礎控除額の上乗せ特例を創設しました（衆議院修正による）。具体的には低所得者層の税負担に対して配慮する観点から、基礎控除の上乗せを恒久的措置として行うこととし、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、高所得者優遇とならないような形で、所得に応じた基礎控除の上乗せを、２年間の時限措置として行うこととしました。

②加えて、令和８年度改正では、令和７年度税制改正で措置した基礎控除の上乗せ特例について、合計所得金額489万円（給与収入665万円相当）以下の場合の上乗せ額を42万円まで引き上げるとともに、給与所得控除の最低保障額を５万円上乗せする特例を創設します（いずれも令和８・９年分）。

　以上、２つの段階を、まとめると【図表５】となります。

【図表５】基礎控除改正の経過

出典：財務省・税制関係パンフレット「令和８年度税制改正」（令和８年４月発行）を基に加筆しました。