地方公会計の基礎（その２）
公監査からみた公的施設の管理と行政コスト

　前回は公会計のなかでも比較的活用しやすい「行政コスト計算書」について解説しました。

　公的な施設（いわゆるハコモノ）の運営はソフト事業に比べて、多くのコストを要し、一度整備する方針を決めると長期に渡って歳出が続くことになるため、財政面で（公会計としての）年間（稼働期間中）のフルコストを捉えておく必要があります。

　また、今後、公の施設の管理受託者として各地方公共団体から業務（施設管理）を受任しようとする方にも、受託者選定のプレゼンテーション（指定管理料の積算）に備えてコストの把握は重要です。

　しかし、自治体の予算編成の関係上、こうしたフルコストは人件費（給与費等）が事業の直接費とは別の区分（款・項・目）で計上されていることが多く、また、退職給付（給与）は現金支出ベースで計上されるため、一体的に把握されていないのが実情です。

　なお、一部の自治体ではそれにいち早く気が付いて、事業費と人件費を同じ区分で経理するように変更したところもあります。

　今回はフルコストが把握できるようになったとして、そのうえで、法規や契約を遵守しつつ、効率的な施設管理をするために、自治体管理者、公の施設受託者（受託希望で応募する者）にとって参考となる公監査の手法をご案内します。

　しかし、多くの方は監査人となる訳ではないため、公監査の全体を説明するのではなく、業務に役立つように関心を持っていただけるような分野として、公監査の手法による

①「事務事業の業績・成果の把握」の仕方
②「公の施設の管理受託団体監査に関する事例から施設管理の視点」

を紹介します。

　公監査を大きく分類すると、監査の観点により、

①行政活動が関連法規に準拠しているかを監査する「法規準拠性公監査」
②行政活動の結果が正しく会計報告されているかを監査する「財務報告公監査」
③行政活動が効率的・効果的に実行されたかを監査する「業績（行政成果）公監査」

の３つになります。

　監査を行う根拠となる法律ですが、地方自治法では、第199条において①・③の監査を、第233条に②の監査の範囲が、それぞれ示されています。


【地方自治法の関連条文】

　公認会計士または監査法人による民間企業の監査は、いわゆる財務諸表の適正性監査が中心ですので、公監査は、民間企業の監査よりも守備範囲が幅広いものといえます。

　そのなかでも、③の「行政活動が効率的・効果的に実行されたか」を監査する、「行政監査」あるいは「業績（行政成果）公監査」と呼ばれるものが自治体監査の特徴点といえます。

　両者を比較して説明すると、民間企業は決算書類から「利益」という結果が現れますが、自治体の示す「決算数値」からは「利益」のような成果はわかりません。

　したがって、自ら中期計画や、年度計画を立て、予算執行に対する決算額に加えて、目標に対して成果が上がったかどうかを示す必要があります。

　そして、公表された書類や指標は、１年間の成果を的確に示しているのかどうかを確認するのが公監査の役割の一つです。


　そこで、「公の施設の管理」の話に先立って、一般的な施策・事業の達成状況（＝業績）を、行政（業績）監査の着眼点に沿って一例を示します。

■監査報告書での具体的な指摘事例

　結局、Plan（しっかりした計画を立て）でDo（計画に沿って実施し）、Check（計画と実績を対比して公表・分析し）、Action（次の行動に繋げる）ということで、これら一連の流れがしっかりできているかを確かめるのが、公監査（行政監査）の役割です。

　本来は、ハード事業（ハコモノ）も、ソフト事業も、決算のたびにあるいは予算編成の前に振り返り、結果の公表、計画を修正して予算に反映をすることが肝心ですが、以下では公の施設にスポットを当ててみていきます。

　「公（おおやけと読みます）の施設」とは、地方自治法244条に規定された「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」を意味します。

　具体的には、図書館、公民館、美術館、文化会館、市民会館、学校、保育所、国際交流施設、男女共同参画施設、老人福祉施設、児童館、コミュニテイセンター、病院、体育館、公園、駐輪場など、市民利用に供されている施設のことをいいます。

　改正される以前の地方自治法では、「公の施設」の管理委託ができる団体等は、
①公共団体 ②公共的団体 ③地方公共団体が2分の1以上出資する法人、の3つに限定されていました。

　改正後は「法人その他の団体」が指定管理者になり得る主体と定められたので、企業、NPO法人、（一般・公益）財団・社団法人、地域団体なども含めることとされました。

　公の施設の監査は監査委員が行います。「できる」と法律で規定されているので、毎年監査しなければならないのではなく、監査委員が必要と考えたときに行うこととなります。

　また、包括外部監査人(地方自治法第252条の27他、弁護士・公認会計士・政令で定める者)を置いている自治体も、同監査人のテーマ選定（及び監査契約の内容）によっては監査の対象となります。

【参考】学校や道路などを別の法律（地方自治法以外）によって管理者が定められている「公の施設」は指定管理者制度の対象外となります。


【地方自治法の関連条文】

◎指定管理者に関する事務・事業については、
所管部局側と指定管理者側に分けて、監査の視点を定める必要があります。
自治体の監査部門では、これまでの監査結果や他自治体の不適正事例などを参考に、監査実施前に内部で、監査の重点項目を決めておきます。
これを「監査着眼点」といいます。参考までにその想定項目を示します。
　また、下線部分が『業績・成果の把握』に相当する監査、これを公監査の世界では、行政監査あるいは３E監査（経済性、効率性、有効性の英語の頭文字）といいます。

　例えば、指定管理者が見積合わせをせずに毎回同じ業者から購入していれば、同じ購入品を高く購入していることになっているかもしれません。これを「経済性が発揮されていない」と捉えます。また、指定管理者が企画した良質な自主事業であっても参加者があまりにも少なければ「有効性が乏しい企画」ということになります。公の施設ではコストがほぼ同じだとすれば、利用率（前回の図書館の例では、地域住民に対する来館者や貸出冊数）が重要です。重複機能の施設があれば、住民一人当たりのコストが高い状況となるでしょう。

公の施設の指定管理者監査の主な着眼点

（１）所管部局（委任側）

（２）指定管理者（受任側）

＊監査報告書の事例は、上記着眼点ができていないという記載になるため、省略します。

　自治体に所属されている方は、いずれどちらかのハコモノの担当となる可能性はあると思います。直営で施設管理を行うよりも、視点を広げて業務を行う必要があります。その際に監査の視点を活用して管理をされたらいかがでしょうか。

　また、これから施設管理業務の受託を希望されている企業の方にも、プレゼンテーションの際の参考となると思います。


　以上、公監査を活用した「公の施設の管理業務の視点」を紹介しました。担当業務等で活用いただければと思います。

①公の施設と税金

　公の施設については、旧地方自治法の流れから公益法人等が受託することが少なくありません。その場合、公益法人等が受託する、公の施設の管理（事業）は法人税法上、収益事業（請負業）に該当します。

　下記の基本通達のとおり、「実費弁償」（所轄税務署長の確認を受けることが必要）という規定があり、これに該当すれば収益事業としないことを知っておいてください。
（個別の契約内容等による確認等となりますので、ここでは詳細な説明は省略します）。

（実費弁償による事務処理の受託等）
法人税基本通達15－1－28　公益法人等が、事務処理の受託の性質を有する業務を行う場合においても、当該業務が法令の規定、行政官庁の指導又は当該業務に関する規則、規約若しくは契約に基づき実費弁償（その委託により委託者から受ける金額が当該業務のために必要な費用の額を超えないことをいう。）により行われるものであり、かつ、そのことにつきあらかじめ一定の期間（おおむね5年以内の期間とする。）を限って所轄税務署長（国税局の調査課所管法人にあっては、所轄国税局長。以下15－1－53において同じ。）の確認を受けたときは、その確認を受けた期間については、当該業務は、その委託者の計算に係るものとして当該公益法人等の収益事業としないものとする。

②自治体の監査部署に配属された方向け

公の施設の監査を行う際のチェックすべき書類等を示したものです。

■公共施設の設置・管理に関する『（業績）公監査チェックリスト』

出典：鈴木豊『税理士のためのはじめての自治体外部監査〈第21回〉業績（行政成果）公監査チェックリスト(6)』「税理2025年6月号」ぎょうせい


　公共施設の設置・管理に対する行政監査プロセスにおいても、基本的には、ソフト事業もハード事業も公監査人が予め理解しておく必要がある点（事業の根拠、目標管理の内容の認識、行政成果（業績）の測定・評価、業績成果報告書など）は、他の事業や機関と同じです。

　業績監査手続上（実務上）の留意点としては、公共施設の業績公監査は、①公共施設整備の目標と成果の把握、②コスト計算の迅速性と正確性の認識、③公共施設に関する住民満足度の指標の収集、④他自治体、特に近隣自治体との状況比較等が重要です。


　次回は、自治体の事務処理ミス防止と内部統制制度の導入について話を進めます。