三重県（174万1300人）は、県内企業が抱える課題をスタートアップとの共創で解決する「TOKOWAKA-MIEオープンイノベーションプログラム」を実施している。県では、起業や新規事業を志すスタートアップが、県内外の起業家や創業支援機関、金融機関、オープンイノベーションに取り組む大手・中堅企業などとのネットワークで支援を受けて成長するとともに、自らの経験をもとに後進の起業家の支援に加わって自律的・継続的にスタートアップを育成する「とこわかMIEスタートアップエコシステム」の構築に取り組んでいる。オープンイノベーションプログラムはその具体策として進めている取組みで、県のサポートのもと、県内企業と全国のパートナー企業とのオープンイノベーションによって新たなビジネスを創出するのがねらい。

　25年度のオープンイノベーションの推進では、先進的な技術・ノウハウを持つスタートアップ等と連携して新たなプロジェクトを進める県内ホスト企業3社を採択し、パートナー企業の募集に応じたスタートアップ等との共創でホスト企業が抱える課題に取り組んでいる。

　25年12月23日には、名古屋市にあるオープンイノベーション拠点「STATION Ai」を会場に、県として初のスタートアップイベントとなる「TOKOWAKA-MIE Open Meetup」を開催。ホスト企業3社による共創事例の進捗報告と交流会を行い、同拠点入居企業等と県内企業との新たな連携や共創事業のヒントを探った。

（月刊「ガバナンス」2026年2月号・DATA BANK 2026より抜粋）

　宮崎市（39万4500人）は、市長の定例記者会見の内容を生成AIが要約し、それをAI音声が読み上げるダイジェスト動画を市公式YouTubeチャンネルで公開している。市は定例記者会見終了後、速やかに要点をまとめた動画を公開していた。だが、ダイジェスト動画用に改めて撮影・編集するための時間と労力を要していたことから、より早く・よりシンプルに会見の要点を届けようと、AIを活用した動画制作を試験的に実施したもの。

　具体的には、生成AIが記者会見の発表内容から重要なトピックや結論を抽出して簡潔な要約文を自動で作成し、それをAI音声が読み上げたナレーション音声を生成して、要点を絞った約3分の動画にしている。記者会見内容のAIによる動画コンテンツ化は、全国自治体で初の試みとなる。

（月刊「ガバナンス」2026年2月号・DATA BANK 2026より抜粋）

　静岡県磐田市（16万5400人）は、官学連携によって「政策連動型ウェルビーイング指標（磐田モデル）」を開発し、25年11月に公表した。市は、推進している政策が市民の幸福度向上に寄与しているかを可視化するため、23年度から静岡産業大学と共同研究を進めてきた。その成果として、ウェルビーイングの構成要素と政策との関連を明確に把握できる指標を策定した。

　「磐田モデル」の最大の特徴は、市民が重視する幸福感の要素を「しあわせバイタル」と名づけて、11項目（①日々の充実感、②他者への貢献感、③地域・社会とのつながり、④いきがい、⑤経済的な安定、⑥身体の健康、⑦心の安定、⑧人間関係の良好さ、⑨自己実現、⑩地域への愛着、⑪多様性への理解・共感）に分類した点にある。「しあわせバイタル」は庁内ワークショップや市民アンケートなどの意見を参考に、静岡産業大学の岩本武範教授が学術的根拠をもとに監修したもので、これにより、市の各施策がどのバイタルに作用するのかを可視化することが可能となった。市は今後、定期的なアンケートによる数値変化の分析を通じ、エビデンスに基づく政策立案（EBPM）を推進していく。
　
　26年2月5日にはウェルビーイングの普及に向けて公開シンポジウムを開催し、草地博昭市長も出席して「共創的ウェルビーイングの未来」をテーマにしたパネルディスカッションなどを行う。

（月刊「ガバナンス」2026年2月号・DATA BANK 2026より抜粋）

　大阪府豊中市（40万6000人）は2025年7月から、地域共生社会の実現を目指した「ケアと暮らしの重なりデザイン事業」を開始している。

　同事業は、2021年の社会福祉法の改正によって創設された重層的支援体制整備事業のうちの、「地域づくり支援事業」として実施。高齢、障害、児童などの分野別の福祉を超えて、地域の中でケア（支えあい）と暮らしが自然に交わる関係づくりを通じ、支援者や住民のネットワークを広げ、支援の裾野を広げるための基盤整備を進めている。

　同市では、地域共生社会の推進に必要な「関わりを増やす」入口をつくることや、住民が「自分ごととして関わりあえる」方法を検討。本事業によって、活動したい人を応援する。

　応募資格は、「豊中市を主な拠点として活動し、事業の目的に賛同する市民活動団体・事業者・個人など」。対象エリアは、豊中市全域（公共施設や公園、路上など開かれた場所）として、まちの資源を活用。①孤立・困難を抱える人と地域をつなぐ「社会的処方」型の支援②学び直し・就労・居場所づくり等の活動③多世代・多文化の交流や対話を生む地域づくり支援――のいずれかに該当する企画を募集している。

　応募企画の採否は、同市地域共生課が提案者と提案内容のヒアリングを行い、調整の上で決定する。採択後は、公民で役割分担をし、提案団体は採択された事業の実施や運営全般を行う。市は広報誌やHPなどでの広報、また関係部署との調整などを担うことで伴走する。

　2026年1月末までに「シニアディスコ」「手話カフェ」など6事業を実施。現在も数事業の実施に向けて取り組んでいる。

（月刊「ガバナンス」2026年2月号・DATA BANK 2026より抜粋）

　石川県小松市（10万5500人）は、若者や訪日外国人、ビジネスパーソンが多く集まる東京都心の渋谷と新宿で、モビリティ広告を活用したシティプロモーションを実施した。ohpner㈱が提供する音声と大型ビジュアルを搭載した大型ポスターラッピングトラックを走行させて小松市の魅力を視覚・聴覚に訴える取組みで、小松市への観光誘客とふるさと納税の促進、移住・定住・関係人口の創出を図るのがねらい。全国地方自治体では初の試みとなる。

　ラッピングトラックが走行したのは25年12月7日～26年1月5日の計30日間の11時～19時。渋谷エリアでは12月7日～21日に宮下公園、渋谷スクランブル交差点、道玄坂などを周回し、新宿エリアでは12月22日～1月5日に歌舞伎町、新宿駅周辺、バスタ新宿前などのエリアを周回した。

（月刊「ガバナンス」2026年2月号・DATA BANK 2026より抜粋）