岩手県（117万2300人）は、土木職と保健師の市町村職員共同選考採用を実施した。公務員を目指す受験者の自己実現および市町村で特に採用の困難性が高まっている土木職と保健師の確保を図るのがねらいで、東北地方で初の試み。

　具体的には、①沿岸エリア（第1回は、宮古市、大船渡市、釜石市、住田町、大槌町、岩泉町、田野畑村の7市町村対象）の土木職、②沿岸エリア（同7市町村対象）の保健師、③県北エリア（第1回は、久慈市、二戸市、普代村、野田村、九戸村、一戸町の6市町村対象）の土木職、④県北エリア（第1回は、二戸市、普代村、一戸町の3市町村対象）の保健師。それぞれ資格・免許、職務経験等を有することを要件として、選考考査による採用を行うこととした。▷受験希望者は採用希望市町村を2市町村まで選択して岩手県市町村課に申込書類を提出し、指定日時に申し込んだ市町村の一次考査の面接を受け、▷結果は各市町村から受験者に送付し、▷二次考査を課している市町村については、後日、各当該市町村の二次考査を受験して合否を決定、という流れ。第1回の一次考査は盛岡市内で、①と②は7月26日、③と④は7月27日に実施した。土木職・保健師の採用予定人数は各市町村1～2人程度。

　共同選考採用の利点として、受験者は一度の申込みで二つの市町村を受験でき、第一希望の自治体で不合格となっても第二希望の自治体で採用となる場合があることから、公務員志望者の県内への就職機会の確保につながること、募集要項の作成や一次考査の面接会場の運営、対外的なPRなどを県が行うことで、市町村の負担を軽減しながら新たな職員募集の機会を設けることができることなどが挙げられている。県では今年度計3回実施予定で、8月25日から第2回目の募集、11月25日から第3回目の募集を予定している。

（月刊「ガバナンス」2025年9月号・DATA BANK 2025より抜粋）

　大阪府寝屋川市（22万5700人）は、寝屋川市駅前に市役所窓口機能施設として開設した「寝屋川市サービスゲート」に、市民が市民税などをセルフで簡単に納付できる公金収納機を設置した。併せて、納付された公金を庁舎から出すことなく指定金融機関へ送金できる入出金機オンラインシステムと、日計表作成等が行える税公金受付システムも導入した。公金収納機で支払いができる公金は、市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、上下水道料金。

　公金収納機と入出金機オンラインシステム、税公金受付システムを一体的に導入したのは全国初。これらの導入で指定金融機関への公金の伝送や日計表作成といった収納管理のデータの自動作成を実現。市民の公金納付の利便性向上とともに、現金輸送のリスクを排除し、公金種別ごとの集計など収納管理事務時間も削減、業務効率化が図られている。

公金収納機

（月刊「ガバナンス」2025年9月号・DATA BANK 2025より抜粋）

　兵庫県（542万6900人）は、「不妊症等に関する支援推進条例」を制定し、25年7月1日に施行した。県は23年度に不妊治療支援検討会を設置し、当事者や医療関係者へのアンケート結果等も踏まえて、安心して適切な時期に不妊治療を受けられる体制整備等について協議してもらい、23年度末に中間報告として「兵庫県で安心して不妊治療を受けられる体制整備を継続的に推進するための枠組みを講じること」との提言を受けた。条例はその枠組みとして検討されたもので、当事者に寄り添った環境を整備するために県としての基本姿勢を明確化。行政や医療関係者、事業者、教育関係者、県民に求められる役割を整理した上で、継続的・体系的な取組みを推進するために条例として明文化しており、不妊症等の支援対策に特化した内容になっている。

条例は全18条。総則として用語の定義、基本理念、県・市町・医療関係者・事業者・教育関係者・県民の役割を明記。その上で、体系的に取り組む項目を整理し、▷医療関係者・医療機関・県による不妊治療等の充実、▷県・市町・医療関係者・事業者・教育関係者の県民に対するプレコンセプションケア（性及び健康に関する知識を持ち、妊娠及び出産の希望を含む自らの将来を考え、健康管理を行うこと）の推進、▷県・市町・医療関係者・事業者・教育関係者による定期健診等の推進などを規定するとともに、不妊症等に関する支援に係る環境の整備として、▷県・市町・医療関係者・事業者による相談機能の強化、▷県・事業者による不妊治療等と就労の両立の推進と必要な措置などについて定めている。さらに不妊症等の支援施策の計画的な推進を図るため、関係する法令等に基づいて県が定める計画に必要な事項を定めるとしている。

　不妊症等の支援対策に特化した条例は全国初とみられる。

（月刊「ガバナンス」2025年9月号・DATA BANK 2025より抜粋）

　大阪府四條畷市（5万4400人）は今年度、市内の民間保育所などで働く保育士らの市独自の処遇改善事業を始めた。民間の保育所などで働く保育士に月4万円、年間最大48万円を支給することで、保育士の確保、離職防止につなげるのがねらい。

　この処遇改善の背景には、深刻な保育士不足がある。同市では近年、第2子以降の学校給食費や保育料の無償化といった経費に関する施策のほか、中古住宅のリフォーム補助金などの市内居住のための支援、おもちゃ・絵本・育児書の貸し出し、託児付き図書館イベントなどの多彩な事業を展開。子育て世代をサポートする事業により、30代や乳幼児の転入者が多くなり、希望する施設に入れない「保留児童」数が増加していた。

　その一方で、保育士の人手の確保ができず、定員いっぱいまで受け入れることが難しい施設も出ていた。加えて、給与水準の高い近隣自治体に保育士が流出してしまうケースもみられることから、保育士の確保による「保留児童」の解消と、保育士の離職防止が課題となっていた。

　このような状況から、同市民間保育園連絡協議会（四條畷園長会）からの要望を受け、協議を経て実現した。

　対象となるのは、市内の民間保育所、認定こども園、小規模保育施設の計12施設で働く保育士、保育教諭などの正規職員約200人。市は、2025年度一般会計当初予算に事業費7200万円を計上し、手当費用を確保した。

　勤務年数などは問わず、月4万円を手当として支給する。4万円のうち、3万円は市が負担し、1万円は勤務先の施設が負担する。

　月4万円、年間最大48万円の支給は府内では初となる大幅な処遇改善。市では、この取組みをPRすることで、保留児童解消のために保育士の確保に努めている。

（月刊「ガバナンス」2025年9月号・DATA BANK 2025より抜粋）