北海道室蘭市（７万4900人）は、パイロットオフィス導入事業として執務室の「フリーアドレス」を試行した。

　同事業は、係長・主任職員で構成するパイロットオフィス運営委員会を設置し、オフィスにおける新しい働き方の効果検証や課題の把握、運用ルールの見直しなどを目指す取り組みで、今後の職員数減少や新庁舎整備を見据えた執務環境の改善と働き方の見直しを図るのがねらい。

　フリーアドレスは、課をまたいだ職員同士のコミュニケーションの活性化とともに、執務スペースの有効活用と業務能率の向上を目的に、本庁舎２階の広さ230㎡、職員数29人の総務課・行政マネジメント課・企画課の執務室において、試行的な執務環境としてパイロットオフィスを構築して実施。モバイルノートPCや私物スマートフォンによる通話・チャットが可能なMicrosoft Teamsを導入し、場所にとらわれない働き方とペーパーレス化に取り組んでいる。

　また25年11月からは、週休３日制の選択も可能とする「フレックスタイム制」を導入。育児や家族の介護など職員の生活と業務の調和が図られる働き方に向けて、勤怠管理システムを活用して始業・終業時刻や労働時間と週休３日制を自ら決められるようにした。

　市では今後も、パイロットオフィスで新しい働き方の効果検証や課題の把握を行うとともに、働き方改革の推進に向けた全庁的な意識啓発を図っていく。

（月刊「ガバナンス」2026年３月号・DATA BANK 2026より抜粋）

　島根県川本町（3000人）は、町内にある島根県立島根中央高等学校の学習ルーム内に地域密着の個別指導型学習塾「川本町公営学習塾　島根中央みらいゼミ」を開校している。

　町が開設し、㈱Birth47が運営する公営の学習塾で、対象者は島根中央高校の生徒。入塾生はカウンセリングを受け、学習状況や進路希望に応じて作成した個別カリキュラムとスケジュールに基づき受講。塾は生徒個々の学力や性格に合わせて丁寧に指導し、苦手科目の克服から受験対策までを支援する。

　具体的には、①基礎対策と苦手克服で勉強の土台を身につける個別指導と②中学校の基礎的内容から大学入試共通テストや２次対策までに対応した映像指導、の２つの指導によるハイブリッド個別学習スタイルを取り入れているのが特徴。開校日は、平日の15時～21時と土曜日の10時～18時。

（月刊「ガバナンス」2026年３月号・DATA BANK 2026より抜粋）

　東京都三鷹市（19万500人）は、集約的な博物館施設をもたず、まち全体を博物館として位置づける「三鷹まるごと博物館条例」を制定した。

　三鷹市は、これまで文化遺産の活用に向けて「エコミュージアム」の手法に基づき「三鷹まるごと博物館」事業を進めてきた。そのような中、24年度策定の第５次基本計画において、同事業の目的や理念、運営方針等を明確にするために条例制定を目指すとし、25年12月に市議会議決を得た。これを踏まえて、条例化したもの。
　
　条例は前文と全９条構成。▷三鷹の有形・無形文化財に加え、三鷹に関わりを持つ過去の人々の生活、文化、自然に関する事象・事物すべてを対象とし、▷博物館の基本機能である調査・研究・保存・活用を図り、▷活動拠点となる常設施設を設置し、▷市域に点在する文化遺産を巡回し、▷市民参加による「行動する博物館」活動を行う――ことなどを規定し、他に例のないユニークな活動を目指している。同博物館は市長が設置・管理し、館長と学芸員、博物館活動推進のための運営委員会を設置することなども定めている。条例は26年４月１日から施行する。

（月刊「ガバナンス」2026年３月号・DATA BANK 2026より抜粋）

　茨城県取手市（10万5900人）は、市民からの相談対応にAI音声認識・感情解析を活用したカスタマーハラスメント対策システムを導入して試験運用を行った。閉鎖的空間での相談業務における職員の心理的安全を確保して、相談業務の質の向上を図るのがねらい。市は㈱アドバンスト・メディアと音声テック関連技術連携協定を締結してAI音声認識や生成AIの活用による業務改善等に取り組んでおり、その一環として同社のカスハラ対策システムを導入して効果を検証した。

　同システムは相談対応の記録と可視化を支援するもので、相談者と対応職員とのやりとりをAI音声認識によって自動でリアルタイムに文字起こしする。音声認識結果は相談窓口の室内だけでなく、室外に配置したパソコンにも表示し、相談者が不適切な言葉を発したり、感情が高ぶった状況が続いたりした場合、アラートが表示されて室外から素早くフォローできる。また、▷オフライン環境下のスタンドアローン方式で運用するので、記録情報が外部に出るリスクはなく、安全に管理できる▷「日時」や「キーワード」などで対応履歴が検索でき、蓄積したデータを証跡として活用できる▷AIを用いた高度な会話分析を行うことで、カスハラを誘発する言動の傾向を可視化できる――のが利点。

　25年11月18日～12月26日は本庁舎の市民協働課前の相談室で行い、26年１月５日～30日は新庁舎の面談室に移して実施した。AI音声認識と感情解析を活用したリアルタイムモニタリングのカスハラ対策は自治体初。

（月刊「ガバナンス」2026年３月号・DATA BANK 2026より抜粋）

　千葉県松戸市（50万400人）は、園児向けの「わくわく！小学校体験ルーム♪」を市立松飛台小学校、市立馬橋北小学校、市立大橋小学校の３校に開設している。園児たちが小学校１年生の教室をイメージした施設を利用し、学校生活を楽しみながら体験することで、入学に対する不安を減らし「わくわく感」と「安心感」につなげることと、小１プロブレムの軽減がねらい。市内の幼稚園・保育所（園）・認定こども園の主に年長クラスの園児と職員を対象に取り組んでいる。

　 体験ルームでは各園の職員が小学校１年生の先生役となり、園児に対してさまざまな集団活動やグループ活動を実施。活動の中に遊びの要素を取り入れながら、朝の会や給食配膳体験、学習プリントや算数セットを使った授業、１年生の授業見学などを行っている。25年度は市内年長児の３分の２が利用する見込み。

（月刊「ガバナンス」2026年３月号・DATA BANK 2026より抜粋）