北海道白老町（1万5500人）は、「白老町認知症と共に生きる希望条例」を制定し、25年10月1日に施行した。高齢化率が47％を超え、75歳以上の後期高齢者の割合が高い同町では、国の推計で高齢者の5人に1人が発症すると見込まれている認知症のリスクを抱える人が今後増えることが予測される。そこで、認知症になっても自己否定せず、地域の一員として共に生きることを諦めないという「希望」を町全体で支え、温かい社会を築こうというのが、条例制定の趣旨。

　条例は、制定の背景や意義を説いた前文と全12条からなる。条例の目的と定義の規定に続いて、①尊厳と希望の尊重、②正しい知識と理解、③社会参加の促進――の3つの基本理念を明記。認知症になっても自分らしく希望を持って暮らせ、認知症への正しい知識を持って安心して住み続けられる地域共生社会の実現を目指し、社会の一員として能力を生かして参加できる環境づくりを進めることを規定している。

　その上で、町の責務として施策の計画的推進や各主体との連携を規定したほか、認知症の人とその家族、町民、事業者、町内会等、関係機関の役割を明記。認知症の人とその家族の役割では、自らの希望や思い、気づいたことなどを町や関係機関等に発信することや、社会の一員として自らの意思に基づき社会参加することを定めている。そして、条例の目的達成のための施策の策定と推進について規定。町が取り組む施策の方向性として、認知症と診断される前の軽度認知障害（MCI）の段階にある人も含め、認知症の人とその家族が悩みを抱え込むことがないよう、多様な主体の連携により、地域全体で支えるとともに、相談体制やサービス利用の支援等において、包括的かつ計画的な施策の展開を目指すとしている。認知症に関する条例は北海道内で初めてだという。

（月刊「ガバナンス」2025年12月号・DATA BANK 2025より抜粋）

　福島県郡山市（31万5200人）議会では、25年9月定例会から議会中継に手話通訳を導入した。手話通訳を取り入れた議会中継は、福島県内の市町村で初の取組み。

　同市議会では、これまでも市手話言語条例に基づき、議会報告会等で手話通訳を実施してきたが、今回、従来からのYouTubeでの字幕付き議会中継の配信に、手話通訳者によるリアルタイムでの手話の映像を加えることにした。聴覚障がい者に向けて、議会や市政に関する迅速な情報提供を図り、より開かれた議会を推進することがねらい。

　これにあたり、25年度当初予算で議会システム改修費377万3000円を計上した。

　市によると、手話通訳を必要とする市民は約300人。手話通訳の対象となるのは市政一般質問と代表質問で、37人の登録手話通訳者と連携し、午前午後3人ずつ（1日6人）で対応している。

　25年度、質問者1人あたりのリアルタイムでの配信アクセス件数は、前年度より約13％増加した。生中継後、アーカイブとしての視聴も可能。

（月刊「ガバナンス」2025年12月号・DATA BANK 2025より抜粋）

　宇都宮市（51万5800人）は、市内の経済団体やメディア、市民団体など「オール宇都宮」で宇都宮を盛り上げ、市の魅力や暮らしの良さを市内外に発信していくために、2009年にブランドメッセージ「住めば 愉快だ 宇都宮」を制作した。

　このメッセージには、優れた立地、豊かな自然、災害の少なさ、安全でおいしい水など、人が暮らすうえで必要なものが高い水準でそろい、また、餃子をはじめとする名産品も擁する市の、生活拠点としての豊かさや楽しさが表現されているという。

　さらに2010年からは、ブランドメッセージの最初の3文字（住めば）と、背景色を自由に改変して使えるロゴマーク「オリジナル愉快ロゴマーク」を作成。現在にいたるまで、企業や団体に広く活用を呼びかけている。今年8月には、この「オリジナル愉快ロゴマーク」が1500種を達成したことを記念して、JR宇都宮駅構内でのラッピングPRも実施した。

　9月25日、市は、JR宇都宮駅前の「餃子像」を制作するなど宇都宮餃子が全国で有名になるきっかけをつくったタレントの山田邦子さんを「宇都宮ブランドアンバサダー」に委嘱したが、その際にも「925（くにこ）愉快だ宇都宮」のオリジナル愉快ロゴマークを作成している。このように、今後もさまざまな場面で活用を広げていきたいねらいだ。

　なお、ロゴマークの使用を希望の際には、市がHP上で公表している「使用基準」を確認のうえ「使用申請書」を市魅力政策グループまで提出することとしている。

（月刊「ガバナンス」2025年12月号・DATA BANK 2025より抜粋）

　長野県塩尻市（6万5600人）は、職員採用にあたって対話型のAI面接をトライアル導入した。市は“受験者ファースト”の考えのもとで受験しやすい環境づくりに努め、採用手続きの完全オンライン化や録画動画を活用したAIによる感情解析など、全国でも最先端の採用の取組みを進めてきた。対話型AI面接はその一環として導入したもの。

　具体的には、対話型AI選考システム「harutaka AI面接」を活用し、第1次試験合格者対象の第2次試験（面接試験）までの間の25年9月12日～24日にWEB上で実施。その期間内であれば何回でも面接でき、面接結果が受験者にフィードバックされるので、9月29日実施の対面での面接試験に向けた練習としても活用できる。AI面接は15分間程度で、これまでに継続して取り組んだこと、自分の強み、挫折・失敗の経験の3項目に対して各最大5回の質問が行われる。受験者はAI面接の実施履歴の中から自分が納得のいった面接動画を選択し、市へ提出することでAI面接は完了となる。市は提出されたAI面接動画はあくまでも対面面接の質向上のための参考資料として扱い、合否判定は対面での面接試験で行うとしている。

（月刊「ガバナンス」2025年12月号・DATA BANK 2025より抜粋）

　高知県（67万5600人）は、25年度下期の県職員社会人経験者採用試験に「短時間採用枠・UIJターン含む」を新設した。育児や介護等の事情がある人でも勤務ができるようにしたもの。高知県版「短時間勤務職員」として採用され、1週間につき10時間を超えない範囲（30分単位で取得可能）で「働き方支援休暇」が取得できる。ただし、働き方支援休暇は無給休暇なので、取得した時間数に応じて給料月額は減額される。

　社会人経験者採用試験は、民間企業等での一定年数以上の職務経験者が対象。県は県庁の行政全般や産業振興、災害対応や防災・減災に資するインフラの整備・維持管理等を推進するため、民間企業等で培った経験・能力を活かした即戦力となる人材を求めている。25年度下期募集の受験年齢の上限は26年4月1日現在で59歳。「短時間採用枠」で募集したのは、行政5人、土木（UIJターン枠）3人、農業2人、林業2人。25年10月15日～11月4日に受験申込みを受け付けた。社会経験の長い人でも受験しやすい試験内容となっており、11月22日に第1次試験、26年1月中旬に第2次試験を行い、合格者を決定して4月1日以降に採用する。

（月刊「ガバナンス」2025年12月号・DATA BANK 2025より抜粋）