住民税の申告書にはどのような内容を記載して、いつまでに、どこに、提出しなければならないのですか。

住民税の申告書は、毎年３月15日（この日が休日に当たる場合は翌日の16日）までに、当該年度の初日に属する年の１月１日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。ただし、所得税の確定申告書を提出した場合は、改めて住民税の申告書を提出する必要はない。

　所得税確定申告書を提出せずに住民税の申告書を提出する者は、前年の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額等の所得税の確定申告書に記載することとされている事項（一つ前の記事内『３ 申告書の提出義務者』＞『イ 確定申告書を提出しなかった者』に掲げる）のほか、給与所得以外の所得に係る住民税の徴収方法等を記載しなければならない（地法317の２①・地規第５号の４様式参照）。

　所得税の確定申告書を提出する者は、確定申告書の付記事項である「住民税・事業税に関する事項」欄等に、 必要事項（一つ前の記事内『３ 申告書の提出義務者』＞『イ 確定申告書を提出しなかった者』に掲げる）を記載しなければならないとされている（地法317の３・地規２の３）。

　所得税の確定申告書の提出先については、納税義務者の住所地を所轄する税務署長を原則としている（通則法21）。しかし、納税義務者が住所の他に居所・事業場等を有している場合には、住所地の所轄税務署長及び居所・事業場等の所在地の所轄税務署長にその旨を届け出て、その居所地又は事業場等の所在地を管轄する税務署長に提出できるとされている（所法15、16、18）。

　このように所得税の確定申告書の提出先については、住民税とは取扱いが異なる場合があるので注意が必要である。

　参考までに所得税の確定申告書の種類を示すと、「図表Ⅸ―１ 確定申告書の種類」のとおりである。

図表Ⅸ―１ 確定申告書の種類