確定申告Q&A

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出典書籍：月刊『税』2025年２月号別冊付録「地方税務職員のための令和６年分確定申告期税務相談窓口対応の手引き」

　2025年２月17日から開始する確定申告に向けて知っておきたい「こんな場合は？」をQ＆Aでご紹介。

　地方税務職員に長く参考書として使用されている「地方税務職員のための令和６年分確定申告期税務相談窓口対応の手引き」（月刊「税」2025年２月号別冊付録）より引用しています。

　この記事では、令和６年度の地方税制改正による改正内容のうち、定額減税について解説します。

定額減税に関して、
令和６年度の地方税制改正による改正内容はどのようなものですか。

個人の道府県民税及び市町村民税（以下「個人住民税」という）について，定額による特別税額控除を次により実施することとされた。

① 令和６年度分の個人の道府県民税及び市町村民税

令和６年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に限り，次の措置が講じられた。

ア　前年の合計所得金額が1,805万円以下である所得割の納税義務者の所得割の額から１万円（※）を控除することとされた（地法附則５の８①②④⑤）。
※控除対象配偶者又は扶養親族（この法律の施行地に住所を有しない者を除く。以下「控除対象配偶者等」という）を有する場合には，その控除対象配偶者等１人につき，１万円を加算した金額
イ　都道府県又は市区町村に対する寄附金に係る寄附金税額控除における特例控除額の控除限度額及び公的年金等に係る所得に係る仮特別徴収税額の算定の基礎となる令和６年度分の所得割の額について，特別税額控除前の所得割の額とすることとされた（地法附則５の８③⑥）。
ウ　普通徴収について，令和６年６月に徴収すべき税額から特別税額控除を行い，なお控除しきれない金額は，以後令和６年度中に普通徴収すべき税額から，順次控除する等所要の措置が講じられた（地法附則５の９）。
エ　特別税額控除の対象となる納税義務者の給与所得に係る特別徴収について，均等割の額及び所得割の額を令和６年６月において徴収せず，特別税額控除後の給与所得に係る特別徴収税額を同年７月から翌年５月までのそれぞれの給与の支払をする際，毎月徴収することとされた（地法附則５の10）。
オ　公的年金等に係る所得に係る特別徴収について，令和６年10月１日以後最初に支払を受ける公的年金等に係る所得に係る特別徴収税額から特別税額控除を行い，なお控除しきれない金額は，以後令和６年度中に特別徴収される公的年金等に係る所得に係る特別徴収税額から，順次控除する等所要の措置が講じられた（地法附則５の11）。

② 令和７年度分の個人住民税

令和７年度分の個人住民税に限り，特別税額控除の対象となる納税義務者（※）の所得割の額から１万円を控除することとされた（地法附則５の12）。
※同一生計配偶者（控除対象配偶者及びこの法律の施行地に住所を有しない者を除く）を有するものに限る

▼「確定申告期税務相談窓口対応の手引き」では、他にも以下のような解説を確認できます。

令和６年度の地方税制改正等による主な住民税関係の改正内容 ・居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の適用期限の延長・特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限の延長・公益信託制度改革による新たな公益信託制度の創設に伴う所要の措置・所得税の住宅ローン控除の改正に伴う改正
令和５年度以前の地方税制改正で令和７年度分の住民税から適用される主なもの
・令和５年度の地方税制改正による「扶養親族等申告書の記載事項の簡素化」・ＮＩＳＡの抜本的拡充や恒久化が図られた新ＮＩＳＡ制度の導入