定額減税に関して、
令和６年度の地方税制改正による改正内容はどのようなものですか。

個人の道府県民税及び市町村民税（以下「個人住民税」という）について、定額による特別税額控除を次により実施することとされた。

① 令和６年度分の個人の道府県民税及び市町村民税

令和６年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に限り、次の措置が講じられた。

ア　前年の合計所得金額が1,805万円以下である所得割の納税義務者の所得割の額から１万円（※）を控除することとされた（地法附則５の８①②④⑤）。
※控除対象配偶者又は扶養親族（この法律の施行地に住所を有しない者を除く。以下「控除対象配偶者等」という）を有する場合には、その控除対象配偶者等１人につき、１万円を加算した金額
イ　都道府県又は市区町村に対する寄附金に係る寄附金税額控除における特例控除額の控除限度額及び公的年金等に係る所得に係る仮特別徴収税額の算定の基礎となる令和６年度分の所得割の額について、特別税額控除前の所得割の額とすることとされた（地法附則５の８③⑥）。
ウ　普通徴収について、令和６年６月に徴収すべき税額から特別税額控除を行い、なお控除しきれない金額は、以後令和６年度中に普通徴収すべき税額から、順次控除する等所要の措置が講じられた（地法附則５の９）。
エ　特別税額控除の対象となる納税義務者の給与所得に係る特別徴収について、均等割の額及び所得割の額を令和６年６月において徴収せず、特別税額控除後の給与所得に係る特別徴収税額を同年７月から翌年５月までのそれぞれの給与の支払をする際、毎月徴収することとされた（地法附則５の10）。
オ　公的年金等に係る所得に係る特別徴収について、令和６年10月１日以後最初に支払を受ける公的年金等に係る所得に係る特別徴収税額から特別税額控除を行い、なお控除しきれない金額は、以後令和６年度中に特別徴収される公的年金等に係る所得に係る特別徴収税額から、順次控除する等所要の措置が講じられた（地法附則５の11）。

② 令和７年度分の個人住民税

令和７年度分の個人住民税に限り、特別税額控除の対象となる納税義務者（※）の所得割の額から１万円を控除することとされた（地法附則５の12）。
※同一生計配偶者（控除対象配偶者及びこの法律の施行地に住所を有しない者を除く）を有するものに限る