東京都立川市（18万5800人）は、25年4月からの市の10年計画である第5次長期総合計画を市民に広く周知するため、市内若手イラストレーターと協力して長期総合計画書と概要版を制作。さらに、プロモーションとして、若手職員が動画と雑誌を作成した。

　長期総合計画書と概要版については、とかく堅いイメージの行政計画を親しみやすいものとし、少しでも多くの市民や事業者に手にとってもらえるよう、市内出身のイラストレーターmiciさんとコラボ。これまでの行政計画のイメージを覆す絵本タッチの表紙とし、本文にもイラストを配した。

　若手職員によるプロモーションについては、市長と若手職員の対話を軸とした動画と、ファッション雑誌風の冊子を作成し、立川の今後10年間の『未来ビジョン』へいざなうよう工夫した。一見、表紙を見ただけでは何の本かわからないが、やさしい絵に引き込まれ手に取りたくなる冊子。思わず海外のファッション誌なのかと手に取ってしまう雑誌。開けばそこには「立川市の未来」がつまっている――そうした思いを込めて冊子を作成した。

立川市第５次長期総合計画基本構想


若手職員による長期総合計画プロモーション雑誌

（月刊「ガバナンス」2025年11月号・DATA BANK 2025より抜粋）

　東京都葛飾区（46万7000人）は、行政特化型AIエージェントシステムの実証実験を開始した。窓口に訪れた区民と応対職員の会話を生成AIがマイクを通じて音声認識し、リアルタイムに回答案を生成する取組みで、窓口対応職員をサポートして業務効率化を図るのがねらい。区はベテラン職員の定年退職などを背景に24年度からAI活用による業務省力化を進めており、その一環として取り組んだもので、生成AIの窓口業務への活用によって、窓口での待ち時間短縮や取扱業務の拡大を目指していく。

　具体的には、①窓口応対職員と区民の対話をマイクが音声認識し、やり取りをパソコンの「対話履歴」画面に表示→②表示された対話履歴をもとにAIが質問を要約→③要約された質問を送信すると学習情報（内部業務資料や窓口業務マニュアル、出版社の書籍データ）からAIが該当箇所を探して「回答画面」に回答案を表示→④AIの回答案がどのマニュアル・書籍をもとに生成されたかを「根拠文書」画面に表示――の流れで進み、職員は根拠文書を確認することで区民に適切な回答を迅速に行える。同システムの導入で「窓口で会話しながらマニュアルを確認して回答できることから窓口職員をサポートする」「各窓口のマニュアルを学習させることで窓口対応の幅が広がる」「AIが質問内容をもとに回答案を提示するので書籍やマニュアルを探す時間が不要になって業務効率化と窓口サービスの向上が図られる」――などが期待されている。

　実証実験は25年9月25日～10月24日の1か月間、戸籍住民課の窓口で行い、成果などを踏まえて、26年度から一部の窓口に本格導入する予定。窓口でのやり取りに音声認識による業務AIを取り入れた事例及び行政事務の出版物を窓口音声認識による業務AIに取り入れた事例は、ともに全国初となる。

（月刊「ガバナンス」2025年11月号・DATA BANK 2025より抜粋）

　大阪府豊中市（40万6800人）は、下水道マンホールの蓋を広告媒体として活用する有料広告事業を開始した。広告代理店を介してマンホール蓋に有料広告を掲出することで新たな収入を確保する試みで、全国初の取組みとみられる。

　具体的には、契約した長田広告㈱が広告枠の販売、広告原稿の作成、広告物の作成・掲出・交換・撤去・維持管理等を行い、市上下水道局に下水道占用料・広告料を納める。広告設置場所は、阪急宝塚線庄内駅西側のショッピングストリート内の下水道マンホール蓋9か所。掲出期間は2年間で、希望に応じて同社との契約期間である30年3月31日まで掲出可能としている。25年10月1日現在、マンホール蓋の7か所の広告は設置済で、残り2か所を募集している。市は今後、広告の効果を確認しながら設置場所の拡大等を検討するとしている。

（月刊「ガバナンス」2025年11月号・DATA BANK 2025より抜粋）

　福島市（26万7900人）議会は、25年8月から、希望する傍聴者に「傍聴パスポート」を配布している。傍聴のつど受付でスタンプを押印し傍聴回数を記録するもので、議会への関心を高め、継続的な傍聴につなげることがねらい。

　市議会では、①日常から議場へ来るための旅券、②フリーパス、③手段の3つの意味を込めてパスポートを作成。委員会の所管事務調査「生成AIが与える行政運営への影響に関する調査」の提言を踏まえ、これまで取り上げられる機会が少なかった市の鳥「シジュウカラ」を生成AIを活用して図案化。具体的には、シジュウカラ（市中から）市民に傍聴に来ていただく、（市中から）議員が市民の声を聞きます、という意味を込めて、「シジュウカラきくちゃん」「シジュウカラきくぞー」「シジュウカラきくよ」の3つのマスコットキャラを作成し、愛着を持ってもらえるようデザインに工夫を施した。本会議開催の6日間で、45人の傍聴者に配布。複数回来場した傍聴者から、「次回傍聴の励みになり、話題になる」などの感想が寄せられている。

（月刊「ガバナンス」2025年11月号・DATA BANK 2025より抜粋）

　北海道厚真町（4300人）は、二地域居住者を「ふるさと町民」として認定する制度を創設した。町外に拠点を持ちながら町内での活動を通じて地域社会に貢献し、町民とともに町内の魅力を高めていく二地域居住者を呼び込み、地域の活性化とコミュニティの維持を図るのが目的。①町外に主となる生活拠点（住所）を有する、②関係人口アプリに登録している、③定期的または継続的に来町し、地域貢献や地域活動参加などの実態があり、厚真町特定居住促進計画に定める特定居住拠点施設を利用した実績がある、④暴力団員でない――ことがふるさと町民登録の要件。申請して要件を満たせば町民認定証を交付する。

　ふるさと町民に認定されると、▷滞在する地域内のごみ回収場所へのごみの持ち込み、▷町が管理する施設等の町民と同様の条件での利用、▷町が管理するマルチハビテーション住宅の割引利用、▷町立小・中学校での区域外就学や町立こども園での一時預かり保育、▷町教委が運営・実施している放課後児童クラブや放課後子ども教室の利用、▷広報誌のデジタル配信――が受けられる。

　9月30日現在、11人から申請があり、11人を認定している。

（月刊「ガバナンス」2025年11月号・DATA BANK 2025より抜粋）