２．家庭学習について

(1) 家庭学習に関する基本的な考え方

　新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒に対しては、指導計画等を踏まえながら、主たる教材である教科書に基づく家庭学習を課すことが求められること。したがって、入学式や始業式の中止・延期等により児童生徒に新年度の教科書が給与できていない場合については遅滞なく給与すること。

　加えて、児童生徒の発達の段階など学校及び児童生徒の実態等を踏まえ、教科書と併用できる教材、動画等を活用した以下のような学習を組み合わせて行っていくことが重要であること。

＜家庭学習の内容の例＞

・教育委員会や学校作成のプリントを活用した学習

・NHK E テレ等のテレビ放送を活用した学習

※NHK E テレでは、本放送において児童生徒向けの番組を放送しているほか、令和２年５月１日（予定）まで、マルチ編成のサブチャンネルにおいて、臨時休業中等の児童生徒向けの番組を特別編成で放送している。

・教育委員会や教科書発行者などの民間事業者等が提供するICT 教材や動画を活用した学習

・文部科学省ホームページ「子供の学び応援サイト」（*1）に掲載されている教材や動画等を活用した学習

・パソコンやタブレット端末等による個別学習が可能なシステムを活用した学習

・一定のテーマについてインターネットを活用して調べまとめる学習

・テレビ会議システム等を活用した教師による同時双方向型のオンライン指導を通じた学習

　その際、家庭学習で活用する教材等の児童生徒への提供については、オンラインのシステムを通じた提供のほか、教育委員会や学校のホームページに掲載する、電子メールや郵送等で配付する、保護者や児童生徒の登校日を設定してその際に配付するなどの工夫が考えられること。

　また、児童生徒の規則正しい生活及び学習習慣の維持、学習の流れの分かりやすい提示等の観点から、例えば、一日の学習のタイムスケジュールや一週間の学習の見通しなどを併せて示すことで、可能な限り計画性をもった家庭学習を促すこと。

*１　https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm

(2) 学習評価への反映

　新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒に対しては、指導計画等を踏まえながら家庭学習を課し、教師がその学習状況や成果を確認し、学校における学習評価に反映することができること。

　家庭学習の学習状況及び成果の把握に当たっては、例えば以下のような方法が考えられるところであり、児童生徒の発達の段階や活用する教材等を踏まえて、これらを適切に組み合わせて行うこと。

＜学習状況及び成果の把握の方法の例＞

・ワークブックや書き込み式のプリントの活用

・レポートの作成及びそれに対する教師のフィードバック

・ノートへの学びの振り返りの記録

・登校日における学習状況確認のための小テストの実施

　教師による確認については、電子メールやＦＡＸ等を通じた提出、パソコンやタブレット端末等による個別学習が可能なシステムによる学習履歴の確認、テレビ会議システム等を活用したオンラインでの確認、登校日や学校に登校できるようになった後における対面での学習状況の確認等を通じて行うことが考えられること。

(3) 家庭学習におけるICT の活用に関する留意事項について

　既にICT 端末や通信環境の整備が進んでいる地域、学校等においては、児童生徒の発達の段階など学校及び児童生徒の実態等を踏まえつつ、家庭においても積極的にICT を活用することが求められる。家庭学習におけるICT の活用については、以下に示す留意事項に留意すること。

＜留意事項＞

①　ICT を活用した家庭学習を課すに当たっては、各家庭における端末の保持や通信環境の状況について十分配慮することが重要であり、各学校で可能な限りその状況を把握することが望ましいこと。例えば、家庭が保有するスマートフォンやパソコン、タブレット端末等の利用も考えられる。家庭の通信環境に十分配慮しオンライン教材の動画、画像、文字の適切な配分を行い容量の低減を図る、必要な家庭には可能な範囲で学校の端末の貸出を検討するなど、各自治体や学校の状況に応じた取組を工夫いただきたいこと。また、各家庭においてICT 端末や通信環境の活用が困難な場合は、家庭学習用のプリント等を配布するなどの代替措置を行うこと。

②　ICT を活用した家庭学習を課すに当たっては、個人情報や著作権の保護、有害情報へのアクセス防止など、当該児童生徒に対して必要な指導を行うとともに、その活用状況について可能な範囲で把握を行うこと。その際、ICT の活用について保護者にも十分な説明を行うとともに、活用状況の把握について必要な協力を求めること。（*2）

*2　参考サイト：文部科学省ホームページ「情報モラル教育の充実」

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1369617.htm

３．新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の指導要録上の出欠の扱い等について

　新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い、やむを得ず学校に登校できない児童生徒について、指導要録上の出欠の扱いは以下のとおりとなり、登校できなかった日数を「欠席日数」としては記録しないこととされていること。

(1) 学校が臨時休業中である児童生徒

　学校保健安全法（昭和33 年法律第56 号）第20 条の規定に基づく臨時休業を行った場合には、指導要録上の「授業日数」には含めないものとして扱い、「欠席日数」としては記録しないこと。

(2) 学校の再開後においてやむを得ず学校に登校できない児童生徒

　学校再開ガイドライン及び令和２年４月６日付け初等中等教育局健康教育・食育課事務連絡「新型コロナウイルス感染症に対応した小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等に関するＱ＆Ａの送付について（４月６日時点）」（以下「Ｑ＆Ａ」という。）において示しているとおり、新型コロナウイルス感染症については現時点で未だ解明されていない点も多いなどの特性に鑑み、次の①から④までに示す場合においては、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」として扱い、「欠席日数」としては記録しないこと。

① 児童生徒の感染が判明した場合又は児童生徒が感染者の濃厚接触者に特定された場合

② 児童生徒に発熱等の風邪の症状がみられる場合

③ 医療的ケアが日常的に必要な児童生徒や基礎疾患等のある児童生徒について、事務次官通知に示す内容に従い、登校すべきでないと判断された場合

④ Ｑ＆Ａに示すとおり、校長が「非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことができない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた日数」として認めた場合