税務・経営
具体例で理解する 収益認識基準の法人税実
2,200円（税込み）
第一線で活躍する公認会計士と税理士・学者の実務家（研究者）グループ10名による実践書!!
企業の営業活動における収益の認識時点（事業年度）や収益額の算定は、
当該年度の収支や税務上の課税所得を把握するのに不可欠です。
営業活動の収益を包括的に認識する国際会計基準を踏まえ、
平成30年3月30日、我が国でも収益認識に関する会計基準が制定されました。
本書は、新たな会計基準に沿って改正された法人税法、全面的に改正された平成30年5月30日発出の新通達にいち早く対応し、収益認識に関する法人税の実務を解説します。
◆平成30年5月30日付の新通達にいち早く対応!!
⇒企業の営業活動における収益（売上−費用）の
?計上単位、?計上する額、?計上する時期 の新ルール!!
◆会計基準→法人税法・政令→基本通達の流れが分かる!!
⇒新たな法人税の実務処理の理解を深める３段構成
第1章の会計基準で典型的な15設例を解説。
法人税法・政令の構成を第2章で図解！
新通達による実務処理は第3章の新旧比較で容易に分かる！
目次
第１章 収益認識に関する会計基準
□収益認識に関する会計基準の制定と適用例
第２章 収益認識基準の制定に伴う法人税法の対応
□「新会計基準」の概要と法人税法の対応
□新法人税法・施行令における収益認識基準の原則
□「取引価格の算定」と貸倒引当金・返品調整引当金
□「履行義務の充足」と延払基準
第３章 収益認識基準の制定に伴う法人税基本通達の対応
□新通達1 収益の計上の単位（原則）
□新通達2 ポイント等を付与した場合
□新通達3 利息相当部分
□新通達4 資産の引渡時の価額
□新通達5 収益の帰属時期
第４章 資料〜法人税基本通達（抄）
