税務・経営
交際費・接待費の税務ポイント
2,860円（税込み）
◆税務調査などの場面で最もトラブルになりがちなのが「交際費」だ。その使途や支出金額、証拠書類の有無等が税務署に指摘され、損金算入を否認されるケースが後を絶たない。それゆえ交際費やその隣接科目は、役員給与と並んで“税務の鬼門”と呼ばれている。
◆交際費・接待費の税務は急激に緩和され、企業の支出増加が期待されるようになった。もちろん、交際費名目であればどのような処理も許されるようになったわけではなく、適正な処理が求められることは従来と変わらない。
◆税理士の関与先経営者・経理担当者からの相談に回答する形で、交際費の最新実務をわかりやすく解説していく。
目次
第１章 交際費課税の概要と最近の税制改正
第２章 交際費と隣接科目との区分判断
１ 会議費
２ 広告宣伝費
３ 福利厚生費
４ 役員給与
５ 情報提供料
６ 諸会費
第３章 接待飲食費の判断
１ 1人当たり5,000円までの飲食費
２ 飲食費50％損金算入規定
３ 社内接待費の判断
第４章 個人事業者の接待交際費
第５章 交際費・接待費適正処理のポイント
