もう迷わない！　令和６年度改正対応 交際費と隣接費用の区分判断

判断に迷う交際費問題をすっきり解決！
税理士はもちろん企業経理担当者にも必要な１冊！

本書のポイント

①　頭を悩ますケースを会話形式でやさしく解説 ・会議費や広告宣伝費、福利厚生費などの隣接費用との違いを46ケースで紹介
→商品券の購入は交際費？？　得意先への開店祝いの花輪代は交際費？？・・・
②　改正ポイントを簡潔に整理 ・接待飲食費に係る金額基準の引き上げ
（１人当たり5,000 円以下→10,000円以下） ・接待飲食費の損金算入の特例及び中小法人に係る損金算入の特例の適用期限の延長
③　インボイス制度施行による記載要件や経過措置の適用 ・従業員等や取引先が立て替えた交際費等の支出とインボイス対応 ・インボイスが交付されない場合の交際費等の支出額 ・１万円引上げ後の免税事業者店舗利用の飲食費判定

目次

第１章　交際費課税の概要 Ⅰ　法人税法における交際費課税の概要 Ⅱ　交際費課税をめぐる近時の税制改正 Ⅲ　交際費等の定義 Ⅳ　交際費等と交際費隣接費用の区分 Ⅴ　事業所得の必要経費と交際費 Ⅵ　申告書の作成方法 Ⅶ　今後の実務ポイント
第２章　交際費隣接費用のポイント CASE.１　交際費と会議費の区分は金額で決める? CASE.２　監査役の出張慰労会と社内交際費 CASE.３　得意先店舗を利用した支出と交際費 CASE.４　「商品券」の購入はすべて交際費? CASE.５　社内サークルへの拠出金は交際費? CASE.６　式典費用は、従業員・来賓数で按分? CASE.７　交際費とされない販売奨励金とは? CASE.８　情報提供料のつもりが交際費になる? CASE.９　紹介謝礼金の支払と交際費 CASE.10　優待入場券の交付が及ぼす思わぬ波紋とは? CASE.11　野球場のボックス席契約は交際費? CASE.12　祭典への協賛金や奉納金は交際費? CASE.13　得意先への開店祝いの花輪代は交際費? CASE.14　ピアノ教室の募集費用と交際費 CASE.15　専属特約店の従業員に支払う諸経費と交際費 CASE.16　渡切交際費は、その名のとおり交際費か? CASE.17　得意先商品の購入と従業員への奨励金 CASE.18　リクルート関連の費用と交際費 CASE.19　医師の引抜きに要した支出と交際費 CASE.20　「会費」名目であれば何でも“諸会費”? CASE.21　業界団体に拠出する特殊な負担金 CASE.22　政治家のパーティー券を購入したら交際費? CASE.23　知っておきたい、取引先への災害支援の特例 CASE.24　被害者に対する補償費用と交際費 CASE.25　交際費隣接費用をめぐる今後の取扱い CASE.26　役員の独り飲みと交際費計上が重加算税対象となった件
第３章　税務処理のポイントと判断の分岐点 CASE.27　卒業パーティーでの食事提供は接待? CASE.28　仮払金処理をして翌期の交際費等にできる? CASE.29　同業団体への会費拠出の処理親会社と共催したパーティーの費用 CASE.30　親会社と共催したパーティーの費用 CASE.31　ゴルフ帰りの高速料金は旅費交通費でよい? CASE.32　海外留学する医師への多額の餞別金と交際費 CASE.33　パーティー費用と受け取った祝儀金の相殺は? CASE.34　招待旅行と旅行キャンセル料の税務 CASE.35　株主への便宜の供与は交際費? CASE.36　使途秘匿金への追加的課税と交際費 CASE.37　控除対象外消費税額等と交際費
第４章　10,000円以下の飲食費と接待飲食費の50%損金算入 CASE.38　あらためて確認しておきたい10,000円以下の飲食費規定 CASE.39　接待飲食費と10,000円基準の飲食費 CASE.40　法人が支出する飲食費の税務上の区分は? CASE.41　中小法人での接待飲食費の取扱いは? CASE.42　大法人での飲食費の取扱いと社内飲食費の範囲 CASE.43　インボイスと交際費実務
第５章　個人事業主の交際費 CASE.44　交際費支出をめぐる法人と個人事業の相違は? CASE.45　個人事業主のゴルフプレー代は? CASE.46　弁護士会役員が支出した交際費

著者紹介

小林　俊道（こばやし・としみち）
税理士（東京税理士会）
1970年長野県生まれ。千葉県育ち。
1993年３月明治大学経営学部卒業後、大手自動車メーカーに勤務。退職後、1999年税理士試験科目合格。2000年３月中央大学大学院法学研究科博士前期課程修了（民事法専攻・商法）。
小林国利公認会計士事務所勤務の傍ら、2002年税理士登録（東京税理士会）。
2004年より税理士小林俊道事務所を開設。
法人、個人の税務顧問はもとより、雑誌等への執筆、講演活動、会社の健全な運営の法律的指導に尽力している。
著書は『税理士のための　ケーススタディ役員給与課税の心得帳』（ぎょうせい）、『新会社法でつくる株式会社』、『いちばん簡単！有限会社を株式会社に変える本』、『減価償却のしくみと実務』（あさ出版）、『美容室の会計と税務』（女性モード社）。