税務・経営
役員給与課税の心得帳
2,200円（税込み）
・役員給与の取扱いは年々多様化し、実務上大きな課題となっています。その対応を顧問先から委ねられた税理士等の専門家には、法改正を含む最新情報の把握は必須です。
・各事例の最後にポイントとなる項目のチェックリストやイラストを交えてビジュアル面を強化するとともにコラムを追加執筆し、筆者が受けた相談や実際に経験したエピソード等を紹介した充実な内容。
・クライアントと税理士の会話形式でのロールプレイを通じて、「役員給与課税」に関わる実務面での知識はもちろん顧問先の要望実現に向けたポイントがスピーディに把握できる１冊。
・「月刊税理」連載（平成25年1月号〜27年12月号まで連載）「役員給与実務の分岐点」に最新の法改正及び注目判例を修正・加筆し、まとめたものです。
目次
Study File 01
CASE 1 期中の増額と定期同額給与
CASE 2 役員への歩合給の支給
CASE 4 病気休暇中の役員の役員給与不支給
CASE 5 業績悪化改定事由とされない期中減額
CASE 9 役員賞与の会社法での取扱いと損金算入の可否・ほか
Study File 02
CASE 10 事前確定届出支給額と実際支給額が異なる場合
CASE 12 複数役員の存在と事前確定届出給与
CASE 13 事前確定届出給与と別枠支給の賞与
CASE 15 法人税法上の役員に支給する給与・ほか
Study File 03
CASE 19 遅れて支給する使用人兼務役員賞与
CASE 21 株式の相続未分割と使用人兼務役員
CASE 22 みなし役員についての高額給与の判定
CASE 23 無報酬の役員に支給する役員退職金・ほか
Study File 04
CASE 28 死亡後に支給される役員退職金の課税関係
CASE 30 出向役員分の経営指導料と損金算入
CASE 33 生命保険の契約変更と経済的利益
CASE 34 国外勤務の役員と国内源泉所得の課税
CASE 36 役員退職給与の適正額と勤続年数・ほか
【Column】
役員給与と税務調査
役員報酬支給決議の議事録（ひな形）
「残波事件」から学べること・ほか
