行政・自治
月刊 地方財務 2023年9月号 対
1,870円（税込み）
対談：夕張市の財政再建の歩みと未来への展望
厚谷 司
×
宇野 二朗
はじめに
一 財政再建の進捗状況
二 人口の動向
三 産業の状況
四 再生計画見直し以来のまちづくりの進展
五 現在の市政運営上の課題と市長２期目の市政運営
六 市職員の人材確保に向けて
七 夕張市の子どもたちの未来のために残すべきもの
今月の視点
●大規模災害に対する財政上の危機管理
―災害財政制度の成り立ちから熊本地震の経験までを通じて（１）
／小西 砂千夫
●災害大国日本と地方自治体（終）
―財政健全化に向けて
／兼村 高文
●公共施設における老朽化政策の展開
―総務省の取り組みの深化を読み解く（終）
／稲生 信男
●ウェルビーイングに基づくスマートシティの政策デザイン
／南雲 岳彦
●今改めて考える議選監査委員の意義と使命（９）
―備前市・瀬戸内市による監査委員事務局の共同設置
／尾川 直行／岡 育利
新連載
●日本の統治機構 霞が関と永田町の12か月（１）
イントロダクション
／山﨑 重孝
連載
●地方財務実務相談室（147）
・戸籍関係手数料と領収書の交付
・現金支払と領収書
・交際費の受領者名等
・徴収簿の消込事務と会計管理者の権限
・個人の道府県民税に係る按分事務の名義
・不当に扶養手当を受けたことに対する返還請求権の消滅時効
・違法支出された給与等に係る不当利得返還請求権の消滅時効
・給与過払金の返還請求に係る消滅時効の考え方
・管理職手当の誤支給と時効
・誤納による退職手当組合負担金の還付方法及び消滅時効
●弁護士が答える！ 債権管理・回収なんでも相談室（18）
・児童手当からの徴収
児童手当法に基づく児童手当からの徴収
児童手当からの督促手数料・延滞金の徴収の可否
児童手当法21条により徴収できる債権①
児童手当法21条により徴収できる債権②
／河口 航平／遠山 江美／大久保 智晶／篠原 宏二
●Q&A 公共契約法実務教室（14）
・協議条項
／斉藤 徹史
●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（14）
資金決済システムの変化と自治体（３）
―指定金融機関の振込手数料
／水上 拓也
●指定管理者制度 これからの活用術
経費削減手段から施設最大限活用への脱皮（14）
・「収益」確保と「リスク分担」
／南 学／馬場 伸一
●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（178）
・自治体の魅力づくりと地域文化特性③
～地域文化特性と住民意識
／小林 良彰
●教育遺産と地域活性（６）
・会津の地域ぐるみの人格教育
／吉井 信雄
●政策課題への一考察（89）
地方自治体におけるデジタル完結型の行政手続に向けた一考察（上）
―ライフイベント視点の重視
／若生 幸也
●どう稼ぐ？どう使う？これからの地方財政戦略（９）
・行政資源をめぐる世代間争奪政治ゲーム・シルバーデモクラシーのいなし方
／松下 啓一
●この言葉知ってる！？ 今日から使えるトレンドワード（18）
・日本版DBS
／武部 隆
●わかる！使える！“行財政情報”読み方ガイド（６）
・普通交付税等の算定結果
／林 誠
■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
霞が関情報
書評／水 昭仁
・前浦穂高／著 全日本自治団体労働組合・衛生医療評議会／監修
『コロナ禍の教訓をいかに生かすか』
最新法律ウオッチング
・マイナンバー法等の改正
政策トレンドをよむ／貝 蕾
・ベビーテックの動向と課題（２）
データリテラシー向上術／廣瀬 毅士
・量的変数の関連（５）
映画の窓から／村瀬 広
・メアリー・ハロン「ウェルカム トゥ ダリ」――ダリ・ワールドへようこそ
お知らせ「おかげさまで130年」
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