月刊　地方財務　2023年7月号　　　特集：地方財政のコロナ対応をひもとく―これからの感染症危機を見据えて

特集：地方財政のコロナ対応をひもとく―これからの感染症危機を見据えて

・新型コロナウイルス感染症への対応に係る財政措置
／清水 敦

・コロナ禍における北海道の財政対応
／松林 直邦

・コロナ禍における横浜市の財政対応
／高橋 優治

・感染症法・新型インフル特措法等改正のポイントと地方財政における感染症対応
／齊藤 由里恵

行財政情報

●令和３年度財政指数表にあらわれた地方財政の特徴と傾向
／園田 健

今月の視点

●災害大国日本と地方自治体（４）
―東日本大震災のケース
／兼村 高文

●公共施設における老朽化政策の展開
―総務省の取り組みの深化を読み解く（２）
／稲生 信男

●地方議会の役割、議員の職務等の明確化及び議会に係る手続のオンライン化を進める地方自治法の一部改正
―地方議会への関心と理解を深め、女性や若者など多様な人材の参画、議会の活性化を図る
／下田 正幸

●公監査の推進に向けて（下）
―新地方公会計と公営企業会計の公監査結果に対する監査委員及び議員の質疑の要点
／鈴木 豊

●今改めて考える議選監査委員の意義と使命（７）
―三重県議会の現状と課題
／三谷 哲央

連載

●地方財務実務相談室（145）
・附属機関の委員の代理出席と費用弁償
・契約締結辞退者を随意契約の相手方とすることの可否
・町有財産の売却方法
・賄材料等の購入契約の締結方法
・信託に基づく住宅と入居者の公募方式
・随意契約を条件とする指定寄附
・使用料の消滅時効
・市が経営する国民宿舎の料金の時効
・住宅使用料と時効の関係

●弁護士が答える！ 債権管理・回収なんでも相談室（16）
・情報共有
個人情報保護法の改正と地方公共団体における個人情報の庁内共有(総論)
強制徴収公債権を滞納している債務者の個人情報の庁内共有
非強制徴収公債権又は私債権を滞納している債務者の個人情報の庁内共有
国税徴収法に基づく「官公署等への協力要請」と地方税法の秘密漏えい罪 ／青山 正和／濵 尚行／大久保 智晶

●Q&A　公共契約法実務教室（12）
・随意契約の手続・履行保証
／斉藤 徹史

●指定管理者制度　これからの活用術
経費削減手段から施設最大限活用への脱皮（12）
・大阪城公園PMO事業の事例を中小施設にも活かす
／南 学／馬場 伸一

●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（177）
・自治体の魅力づくりと地域文化特性②
～地域文化特性と人口転入超過
／小林 良彰

●教育遺産と地域活性（４）
・「人づくり」にみる京都町衆の自治の力
／井上 晶子

●政策課題への一考察（87）
移民政策の転換期に自治体は何を考えるべきか（上）
―移民個人のライフサイクルを軸に
／竹田 圭助

●どう稼ぐ？どう使う？これからの地方財政戦略（７）
・市長と地方財政・愛知県新城市前市長穂積亮次さんに聞く
／松下 啓一

●この言葉知ってる！？ 今日から使えるトレンドワード（16）
・地方議員のなり手不足
／武部 隆

●わかる！使える！“行財政情報”読み方ガイド（４）
・経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）
／林 誠

■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

霞が関情報　

書評／水 昭仁
・小林さやか／著
『ビリギャルが、またビリになった日―勉強が大嫌いだった私が、34歳で米国名門大学院に行くまで』

最新法律ウオッチング
・内閣感染症危機管理統括庁の設置等

政策トレンドをよむ／中務 貴之
・地方自治体における外国人材受入
―外国人材に選ばれるために

データリテラシー向上術／廣瀬 毅士
・量的変数の関連（３）

映画の窓から／村瀬 広
・トッド・フィールド「TAR／ター」――カリスマ指揮者の栄光と転落

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別冊付録
令和３年度
類似団体別市町村主要財政指数一覧／
類似団体別市町村名一覧