行政・自治
月刊 地方財務 2023年2月号 特
1,727円（税込み）
特別企画：令和５年度地方財政対策のポイントと自治体財政運営上の留意点
／松木 茂弘
一 地方財政対策へのプロセス
二 令和５年度地方財政対策
三 令和５年度における特徴的な取り組み
四 地方自治体における財政運営上の留意点
行財政情報
●「デジタル田園都市国家構想」の推進（上）
／白水 伸英
●令和３年度地方公共団体普通会計純計決算の概要
／小野 航
●令和３年度都道府県普通会計決算の概要
／金沢 孝至
●令和３年度市町村普通会計決算の概要
／奥山 諒也
今月の視点
●新型コロナウイルス感染症対応時における病院ノンコア業務の検証
―八尾市立病院におけるPFI事業の事例から
／朴井 晃
●今改めて考える議選監査委員の意義と使命（２）
―議会改革が要請する監査委員と議会の協働：議選監査委員の新時代の息吹（中）
／江藤 俊昭
●超高齢時代を乗り切る地域再生の処方箋
―地域医療構想・地域包括ケアシステムと一体化した地域再生に向けて（下）
／猿渡 知之
連載
●地方財務実務相談室（140）
・特殊の建築請負工事の随意契約の可否
・建築設計業務を随意契約とすることの可否
・警備委託と随意契約の可否
・長期継続契約によるソフトウェアのライセンス契約の可否
●弁護士が答える！債権管理・回収なんでも相談室（11）
・国民健康保険
特別療養費の支給と資格証等の提示なく医療機関を受診した場合の取扱い
国民健康保険における保険給付の差止と滞納保険料の控除
国民健康保険医療費返還金の法的性質と消滅時効
過誤納金を他人分の滞納税へ充当することの可否
／内田 健一郎／河口 航平／青木 信也
●Q&A 公共契約法実務教室（７）
・地域要件
／斉藤 徹史
●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（11）
・資金決済システムの変化と自治体（１）
／水上 拓也
●指定管理者制度 これからの活用術
経費削減手段から施設最大限活用への脱皮（７）
・事業者に利益は必要だが営利は許されるのか（２）
／南 学／馬場 伸一
●財政法判例研究（41）
・用途廃止処分無効確認等請求事件
／庄村 勇人
●遠隔型連携と自治体（11）
・小さな村ｇ７サミット―全国７つの小さな村が挑んだ遠隔型連携
／小村 幸司
●政策課題への一考察（82）
・「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を踏まえた自治体DXの方向性
―計画策定において留意すべきポイント（上）
／竹田 圭助
●どう稼ぐ？どう使う？
これからの地方財政戦略（２）
・【稼ぐ】「稼ぐ自治体」とは何か・その類型分け
／松下 啓一
●この言葉知ってる！？
今日から使えるトレンドワード（11）
・自動運転技術レベル４
／武部 隆
●財政課の１年（11）
・２月編
／林 誠
■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
霞が関情報
書評／水 昭仁
・吉川 祐介／著『限界ニュータウン―荒廃する超郊外の分譲地』
こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術／木村 栄宏
・組織として人為的ミスをどう防ぐか
データリテラシー向上術／廣瀬 毅士
・標準化と偏差値
映画の窓から／村瀬 広
・エリ・グラップ「オルガの翼」――体操に生きる少女
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