行政・自治
月刊 地方財務 2022年8月号 特別企
3,773円（税込み）
特別企画：基本方針2022と地方財政との関係
／古市 将人
一 基本方針2022の財政健全化方針と地方財政
二 地方財政と関係の深い基本方針2022の記述
三 今後の地方財政運営
行財政情報
●「経済財政運営と改革の基本方針2022」の解説
／吉井 俊弥
●Q&A 公金収納の私人委託に関する地方自治法施行令等の改正のポイント
／渡邉 康之
今月の視点
●地方財政審議会の成り立ちをたどる（２）
／小西 砂千夫
●給付金等誤給付発生時における法的対処方法のあり方の検討
／河野 貴昭
●議員報酬と地方財政
―地域経営を充実させる議員報酬（下）
／江藤 俊昭
新連載
●Q&A 公共契約法実務教室（１）
・総合評価方式と公募型プロポーザル方式
／斉藤 徹史
●指定管理者制度 これからの活用術
経費削減手段から施設最大限活用への脱皮（１）
・連載のはじめに
／南 学／馬場 伸一
連載
●地方財務実務相談室（134）
・公の施設が設置されている借地の目的外使用許可
・障害者支援施設と随意契約をする場合の見積合わせの取扱い
・謝礼金等の領収印及び見舞金等の領収書の要否
・自署による領収書の取扱い
●弁護士が答える！債権管理・回収なんでも相談室（５）
・固定資産税と台帳課税主義
地方税法343条2項後段の「現に所有している者」の意義と台帳課税主義
相続放棄の効果と固定資産税における納税義務者の確定
遺産分割の効果と固定資産税における納税義務者の確定
固定資産の使用者を所有者とみなして固定資産税を課税する制度
／遠山 江美／金岡 宏樹／深津 治
●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（５）
・日本銀行と金融政策
／水上 拓也
●財政法判例研究（38）
・ふるさと納税を理由とする特別交付税減額の可否
／村中 洋介
●遠隔型連携と自治体（５）
・新たな課題に向けての遠隔自治体間連携
／井上 晶子
●政策課題への一考察（76）
・地域の担い手を増やすデジタル技術を活用した新たなまちづくり手法のあり方
／東 宏一
●この言葉知ってる！？
今日から使えるトレンドワード（５）
・自治体DX
／武部 隆
●財政課の１年（５）
・８月編
／林 誠
■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
霞が関情報
書評／水 昭仁
・江川紹子／著『「想定外」をやっつけろ！ 検証・なぜ墨田区はコロナ禍第５波で重症者を出さなかったのか』
こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術／酒井 明
・ハイブリッド戦争の脅威―ロシアの戦略を中心に
データリテラシー向上術／廣瀬 毅士
・ヒストグラムを読み取る視点
映画の窓から／村瀬 広
・エリザベス・チャイ・ヴァサルヘリィ＆ジミー・チン「THE RESCUE 奇跡を起こした者たち」
――不可能とされた救出劇
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