行政・自治
月刊 地方財務 2022年1月号 特集：
1,727円（税込み）
特集：“地方行財政”2021年の三大ニュースと2022年の展望
・社会インフラの維持・発展とリスク管理型社会の構築に向けて
／石井 晴夫
・足元を固めつつ飛躍の契機にする一年に
／板垣 勝彦
・地方公共団体に対する地域課題解決への期待と財源調達の論点
／江夏 あかね
・人口減少、グリーン等の社会トレンドへの対応の基盤となるデジタル化
／落合 孝文
・コロナ対応と財政健全化への対応が課題
／小西 砂千夫
・コロナ禍における自治体債権の回収・放棄の在り方
―特例貸付の償還免除・非課税免除を参考に
／瀧 康暢
・ポストコロナのセーフティネット論
／田中 聡一郎
・自治体独自の政策形成が生かされる社会へ
／中澤 克佳
・人々の生活を支える地方財政の役割と情報の公開
／古市 将人
・ポストコロナの新しい地域づくりへ
／森 裕之
・ポストコロナ時代の始まり
／吉川 宏延
今月の視点
●適正な基金積立額とは？
―基金力比率・資金力比率等の提案
／竹林 昌秀
●地方公共団体におけるPFS／SIB導入のススメ（２）
―PFSの一般的なプロセスと実務上の留意点
／世羅 徹・米森 健太・高原 すずか
●「デジタルガバメントに関する住民ニーズ調査」結果報告
―住民がデジタルガバメントに求めるものとは？（１）
／櫻井 美穂子
連載
●小西教授の自治体経営論（10）
・災害財政と新型コロナウイルス感染症対策
／小西 砂千夫
●地方財務実務相談室（128）
・電気・ガス・水道料金の会計年度所属区分
・年度内に完成した施越工事につき翌年度予算で過年度支出とすることの可否
・一部事務組合への負担金と「補助費の類」
・過誤納金の会計年度所属区分
●実践 公共施設マネジメント―進化する手法（46）
・公共施設におけるＤＸの検討（下）
―庁舎・市民利用施設
／南 学
●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（168）
・移住・定住促進施策～福井市の取り組み（上）
／小林 良彰・岸 洋子
●地域とリスク管理（10）
・山河とともに生きる山村 3つのネットワークのなかの熊本県五木村
／檜槇 貢
●財務担当者が知っておきたい！法務の基礎と考え方（22）
・法律から政令や省令への委任
／森 幸二
●政策課題への一考察（69）
・地方自治体における外部人材活用の在り方
／若生 幸也
●本から学ぶ 財政課心得帖（41）
・新しい年の始まりに新しい仕事の進め方を描く
／林 誠
■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
霞が関情報
書評／水 昭仁
・湯浅誠／著『つながり続ける こども食堂』
時評 自論・公論／佐々木 信夫
・新田園都市構想
最新法律ウオッチング
・重要土地等調査法
データリテラシー向上術／廣瀬 毅士
・二次分析とデータアーカイブ
映画の窓から／村瀬 広
・アルチュール・アラリ「ONODA ―万夜を越えて」架空の人物として描く
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